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テレワークが広がる中、企業が気を付けるべきこと
公開日2020/09/08
更新日2020/09/16
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コロナ禍で広がったテレワークですが、制度や仕組みが整っていないまま、急遽導入した企業も多いようです。そのため、さまざまな課題も浮上していますが、本格的にテレワークを導入するためには、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。
時間と場所にとらわれない柔軟な働き方
テレワークは、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」を合わせた造語で、ICTを活用することで、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。
働く側にとっては、満員電車による通勤が少なくなることで、疲労やストレスが軽減され、また、通信環境が整ってさえいれば、通勤に便利な家賃の高い都心に住む必要もありません。地価の安い郊外や地方で、庭付きの広いマイホームの入手も可能となる働き方です。
また、企業側にとっても、柔軟な働き方を提供することで、従業員のモチベーションや生産性の向上を期待することができます。さらに、台風や地震などの災害時や、コロナ禍のようなパンデミックが発生したときでも、事業継続性の確保や人材流出防止にもつながります。
人口減社会となり、労働力不足が深刻な日本にとっては、子育てや介護をしながらも働くことができるようになるほか、高齢者や障害者などの就業機会の拡大による、労働力の確保としても期待されているのがテレワークです。
長時間労働になりがちなテレワーク
このように、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が社会全体に広がっていくことは、さまざまなメリットがありますが、本格的にテレワークを導入するためには、労働時間の管理や業務の進捗管理、人事・労務管理など、注意しなければならない点があります。
とくに注意が必要なのが労働時間と業務遂行状況の管理、そしてセキュリティの問題です。厚生労働省が運営している「テレワーク総合ポータルサイト」には、テレワークに関する情報がまとめられていますので、労務担当者の方々は参考にされてはいかがでしょうか。
まず、労働時間ですが、いつでも仕事ができることから、長時間労働になりがちです。しかし、テレワークであっても、労働基準関係法令が適用となることを押さえておく必要があります。
上司から、深夜や休日にメール（チャット）が届けば、それを無視することはなかなかできないでしょう。それが長時間労働につながることがありますので、時間外や休日のメール（チャット）送付の制限、システムへのアクセス制限、時間外・休日・深夜労働の原則禁止などの明確なルールが必要です。
テレワークならではの勤怠管理の難しさ
労働時間の管理とともに、テレワークの課題として挙げられているのが勤怠管理です。これは管理する側は、「さぼっているかもしれない」、管理される側は「さぼっていると思われているかもしれない」という、両方にかかわるものです。
それらを防ぐためには、業務の遂行状況の報告や記録の方法、在籍・離籍の確認などのルールを、あらかじめ定めておくことが必要です。また、テレワークを効果的に進めていくためには、始業や終業時刻も、それぞれの事情によって決めることができるようにしておくといいでしょう。
欠かせないセキュリティ対策
そして、企業の存続にもかかわる重要な課題が、セキュリティ対策です。厚生労働省や総務省から、セキュリティ対策のガイドラインが示されていますので、システム担当者は現場と事前にすり合わせを行い、自社の実情を踏まえた対策を検討する必要があります。
マルウェア対策、無線LANの安全性、不正アクセス対策、そして情報の重要性に応じた扱い方のルールを徹底することも、セキュリティ対策には欠かせません。
また、万が一、情報漏洩などの事故が発生した場合に備えて、スピーディーに対応できるような連絡体制整えておくことが大切です。
まとめ
コロナ禍で、急速に拡大しているテレワークですが、さまざまなメリットがあると同時に、多くの課題も指摘されています。そうした課題を解決していくためには、労務管理ツールなどを活用することも一つの方法です。
労務管理ツールの効果的な活用は、テレワークにとどまらず、通常のオフィス勤務にも役立つものですから、管理部門の担当者は、自社に最適なツールを、ぜひ見つけましょう。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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