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外資系の企業だけでなく、日本の企業でもCEOなどと呼ばれる役職名を耳にすることがあります。このような役職のことを「CxO」などと呼び、欧米では経営の重要な役割を担っています。
企業によって、設置しているCxO職は異なりますが、今回紹介するのは、比較的多く使われるものです。CEOをはじめとする役職はどのようなものなのか、またその存在意義について解説します。
目次【本記事の内容】
CxO職のことを日本語ではすべて「最高○○責任者」と呼びます。長い間、日本の企業では「代表取締役社長」などという言葉が使われてきましたが、「代表取締役」と「社長」とは別のもので、会社法で定められているのは「代表取締役」のみです。この「代表取締役社長」と混同されがちなのが、CEOという役職ですが、これらは背負う責任の明確さにおいて異なります。
CEOにはこれから説明するように責任や業務範囲が明確ですが、社長のような職位の呼称では、それらが不明確です。日本の企業でもCxO職が広がっている背景には、取り扱う分野が増えていく中で、分野ごとの責任の所在を明らかにする必要性が高まったことが挙げられるでしょう。
【担当する領域】経営全般
CEOは会長や社長などが務めるケースがほとんどです。取締役会で選任され、長期的に企業の業務を俯瞰し、企業戦略の策定、経営方針の決定といった経営課題に取り組みます。CEOは営業だけでなく、総務や財務など企業すべての業務執行を統括する立場にあります。
【担当する領域】事業の統括・推進
COOも社長などが務めるケースが多いです。取締役会が決定した経営方針を実現するための実務的な役割を担う最高責任者であり、CEOとともに企業経営の中核を担います。実際の業務内容としては、日本では、営業部長などと重なる部分も多いです。それぞれの企業の主な営業内容が何であるかによって、COOの担当する業務も変わってきます。
【担当する領域】経営戦略の立案と実行の指揮
経営戦略に責任を負うのはCEOですが、その補佐役としての責任を負うのがCSOです。CEOと連携を図りながら、経営戦略を立案します。部門やグループ企業など、全体を最適化する調整の役割も担っています。CEOの右腕ですから、副社長が務めることが多く、企業の将来に関わる重要な立場にあります。
【担当する領域】経理・財務
CFOは財務担当役員などが務め、CEO、COOに次ぐ責任を負っています。企業の資金調達や運用に関して責任を負い、財務戦略を経営戦略に反映させる役割を担います。投資に関わる資金調達やコストコントロールによって、財務管理力の強化を図ったり、これらに関する戦略立案や交渉をしたりするのも、CFOです。
【担当する領域】人事・人材育成・労務管理
人事担当役員などがCHOを務め、企業内の人的資源の活用に関して責任を負います。経営戦略などを人事戦略に落とし込み、課題の解決にあたります。長期的な視点での企業成長を目的とし、必要な人事戦略の立案や推進を行います。
【担当する領域】情報システム・IT戦略
CIOは、情報システム担当役員などが務め、システム戦略や情報戦略に関して責任を負います。システムや情報管理だけでなく、災害時に備えてのBCP(事業継続計画)の立案など、情報流通を正常に保つこともその職務です。また、情報を経営戦略に生かす立案なども行います。
【担当する領域】技術開発
CTOは技術担当役員などが務めます。企業の開発部門の最高責任者です。特にIT企業やメーカーにおいて、製品の展開に大きく関わり、研究や開発方針などを決定します。また、計画の達成に向けてエンジニアリング組織を統括する役割を担います。
【担当する領域】マーケティング・広報・宣伝
CMOは、マーケティング担当役員などが務めます。マーケティング施策に関する最高責任者です。マーケティングに関わる戦略の立案や推進だけでなく、近年ではITや統計分析の知識が必要となるデジタルマーケティングやビッグデータに対しても責任を負います。消費の落ち込む日本においては、企業内で重要な役割を担っています。
【担当する領域】個人情報の保護
CPOは執行役員などの上級管理職が務めます。企業が保有する顧客や社員などの個人情報の管理の最高責任者です。社員教育、プライバシーポリシーの構築、システム管理など情報保護に関して責任を負います。近年、個人情報の保護の重要性は増しています。CPOの大きな役割は情報を社内で一元的に管理することです。
このような「最高○○責任者」を設置することで、各分野のエキスパートたちが能力を最大限に発揮できる環境が整います。それにより、企業はより収益性の高い成長を遂げることができるでしょう。
また、分野ごとの専門家が連携して経営に関わることで、健全な企業経営も実現できるでしょう。自らの企業にとって、これらの設置の必要性の有無を一度検討する機会を設けることも、今後の発展には欠かせないでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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