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ホールディングス化から合併・統合など、テクニカル上場とは？

公開日2020/09/27 更新日2020/09/28 ブックマーク数

テクニカル上場という言葉をご存じでしょうか。企業が迅速な経営判断、合理的な事業再編を確保するためにテクニカル上場が行われます。既に多くの成功事例があり、マスコミで報道されているのを目にした経験がある方もいるでしょう。

しかし実際のところ、テクニカル上場がどのように行われるのかについては分かりにくい面もあります。そこで今回はテクニカル上場について、詳しく解説しましょう。

目次【本記事の内容】

テクニカル上場とは？
テクニカル上場を実施する際のプロセス
テクニカル上場審査の項目
テクニカル上場に必要な費用
まとめ

テクニカル上場とは？

通常の新規上場審査よりも簡素化されたプロセスによって、非上場企業が素早く上場できるようにする制度のことをテクニカル上場といいます。

例えば、上場企業が非上場企業と合併して解散する場合、新規に創設される企業は上場の手続きを経ていないので、そのままでは上場企業とはなりません。しかし合併にあたって、通常の上場審査と同じプロセスを経るとなると、時間がかかってしまいます。そこでテクニカル上場制度を利用することで、本来の上場審査よりも簡略化された手続きにより、新規企業は速やかに上場できるのです。

同様に、上場企業が株式移転等によって非上場企業の完全子会社となる場合も、その非上場会社の株式を速やかに上場させるために、テクニカル上場が行われます。これにより、子会社となる前の上場企業の株主に対して、株式流通の場を提供できるわけです。この場合の例としては、上場会社の株式移転による新設の持株会社の上場を挙げることができます。また、非上場企業である事業会社が、上場企業である持株会社を吸収合併し、新たに上場会社になる場合もこのタイプのテクニカル上場です。マスコミなどで話題になるテクニカル上場は、ほとんどがこの株式移転のケースであるといえます。

テクニカル上場を実施する際のプロセス

企業がテクニカル上場を行う場合、事前に東京証券取引所（東証）に相談する必要があります。上場を公表する10日前までには相談することとされていますが、実際には余裕を見て、かなり以前から相談しているケースが多いです。

相談先となるのは、東証の上場部、および上場管理部ですが、一度の面談の申し込みで、どちらの部からも職員が出席するのが通例です。上場管理部への事前相談は、テクニカル上場の4カ月前までに行う必要があります。

事前相談を終えると、実際にテクニカル上場の申請を行う段階です。申請から上場日までの流れとしては、上場申請は上場日の2カ月前、上場承認は上場日の1カ月前に行います。

上場申請日には、申請のために必要な書類の提出が必要です。提出書類は、各種所定の書類をはじめ、株式総会の議事録、有価証券報告書・Ⅰの部（上場後に正式な有価証券報告書として作成するもの）、登記関連書類、定款、コーポレートガバナンスに関する報告書など多岐にわたります。ただ書類の提出日は、上場申請日～上場承認日の間、上場承認日～上場日前日の間、上場日など書類ごとに異なるので、確認しておくことも大事です。