約6割の企業が勤怠管理システムを導入！ シェアトップのサービスは？

勤怠管理は従来、紙製のタイムカードや手書き申請などで運用するのが一般的だった。しかし、近年はクラウド型の勤怠管理システムを導入する企業が急速に増えている。働き方が多様になり、社内のIT化による環境改善は企業の課題のひとつだろう。

勤怠管理システムは、勤怠情報の入力および管理を簡略にすることで、申請者と管理者双方の負担を軽減している。企業の管理部門担当者にとっては重要な存在だ。
そこで「マネジー」では読者を対象に、勤怠管理システムについてのアンケート調査を行った。本記事では、その結果をご紹介する。

※調査概要
「マネジー」勤怠管理システムに関する読者アンケート
調査期間：2020年9月11日～9月17日
有効回答数：681人
調査方法：インターネットによる任意回答
※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

約6割の企業が勤怠管理システムを導入

最初の質問は、「あなたの会社ではどのように勤怠管理を行っていますか？」。結果は以下のとおりになった。

・手書き、タイムカード…33.0％
・エクセル…9.5％
・勤怠管理システム…57.4％

勤怠管理システムが6割近くを占め、最多に。次に、従来型の手書きやタイムカードでの運用が多かった。申請や集計などの簡略化・効率化に大きく貢献する勤怠管理システムが、高い割合で企業に導入されている。

自社独自システムを使う企業が多数派

2番目の質問は、「（最初の質問で「勤怠管理システム」と回答した人に）どのシステムを導入していますか？」。勤怠管理システムの製品は多数あるため、幅広い結果となった。回答の項目としては、自社の独自システムと答えたユーザーが最も多い結果となった。

※問1で勤怠管理システムと答えた391名の回答を集計

外部システムと答えたユーザーの中での各システムのシェアが以下の通り。
※問1で勤怠管理システムと答え、問2で自社独自システム以外を選択した281名の回答を集計。

1位：KING OF TIME…12.8％
2位：TeamSpirit…8.1％
3位：TimePro-VG…6.6％
4位：ジョブカン勤怠管理…5.1％
5位：就業奉行…4.8％
6位：CYBER XEED就業…2.6％
7位（同率）：楽楽勤怠…2.2％
7位（同率）：Company…2.2％

※その他、desknet's NEO、jinjer勤怠、ICタイムリコーダー、ネクストICカード、人事労務freee、e-就業OasiS、勤怠プラス、MINAGINE就業管理など多数

勤怠管理システムを導入している企業の約3割は、自社の独自システムで運用していることが判明した。

製品に限ると、勤怠管理システム市場シェアNo.1の「KING OF TIME」（ヒューマンテクノロジーズ社）がトップに。ただし、製品の種類が非常に多いため、「KING OF TIME」など上位のものもシェア独占というわけではなく、全体的に様々な製品に分散している。

各社のサービスにはそれぞれ特徴があるため、導入企業の状況によってシステムとの相性もあるのだろう。自社で導入する際には、導入シェア上位のものを中心に、幅広いサービスの情報を収集し、比較検討する必要があると言えそうだ。

勤怠管理システム 満足している利用者は約4割

次に、「（最初の質問で「勤怠管理システム」と回答した人に）いま利用中のシステムに関する満足度をご回答ください」と尋ねた。コメントも含めて結果をご紹介しよう。

※問1で勤怠管理システムと答えた391名の回答を集計

・非常に満足している…11.0％
・多少満足している…29.8％
・どちらでもない…37.0％
・少々不満がある…17.1％
・非常に不満がある…5.1％

●“非常に満足している”“多少満足している”派
「使いやすい」
「簡単で、手間をとらないから」

●“少々不満がある”“非常に不満がある”派
「法律や社内ルールの改定のたびにシステム業者に対応をお願いするため、迅速な変更対応ができない」
「集計の手間、精度に課題」

満足している人は合わせて約4割、不満な人は同2割だった。否定的に感じている人が2割と考えると、勤怠管理システムの導入は大半の人にある程度受け入れられていると言えるだろう。

システム未導入企業の約7割は「導入検討なし」

最後の質問は、「（最初の質問で「手書き、タイムカード」「エクセル」と回答した人に）システムの導入を検討していますか？」。勤怠管理システムの利用割合はさらに高まるのだろうか？

※問1で手書き・タイムカードorエクセルと答えた290名の回答を集計

・検討している…28.7％
・検討していない…71.3％

約3割の企業が勤怠管理システムの導入を検討しており、管理の簡略化・効率化を求めている現状が見えた。

一方で、検討していない企業もまだまだ多い。未導入企業に勤める人々からは、「特に不便さを感じていない」「社員が少ないので問題ない」「自分で管理できるので必要ない」といった声があがっている。

管理部門のDXにおいて代表的な業務の一つである勤怠管理システムは、実に半数以上の企業で導入が進んでいることが分かった。
一方で、業務の効率化が図れることがわかってはいるものの、小規模企業や、零細企業ではまだまだ必要性を感じていない人が多いことも今回の調査で浮き彫りになった。

導入シェアについては、1強という構図ではなく、2位以下にも票が割れていることから、それだけサービスの種類が多いことがうかがえる。今後、勤怠管理システムの導入を検討する際には、自社にマッチしたサービスをしっかりと選定して導入を進める必要がありそうだ。

今回のシェアランキングも参考にしながら、下記の勤怠管理サービスの比較コンテンツでじっくりと比較していただきたい。