テレワーク導入で企業にはどんなメリットが？



新型コロナウイルス感染症防止のために、テレワークを行う企業が増えており、中には、コロナウイルスに関係なく、テレワークを推進している企業もあります。

総務省は、「テレワークは、①社会、②企業、③就業者、の3方向に様々なメリットをもたらす」として、普及を推進しています。

たしかに、就業者側からすれば、通勤時間がなくなるし、自宅で育児や介護が必要となっても会社を辞める必要がなくなる、など、様々なメリットが思い浮かびます。

では一方で、テレワークを導入する企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

今回はテレワークの導入における「企業」のメリットについて、解説します。

テレワークとは？

総務省は、テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」であり、また「ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方」でもあるとしています。

会社に行かず、時間や場所にとらわれずに仕事をこなすことができるという、新たな働き方のことですね。

そして、テレワークを行う人のことを一般的には「テレワーカー」と呼んだりします。

国土交通省は、テレワーカーについて、「仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人」と定めており、定義が示されています。

テレワークが企業にもたらすメリット

労働生産性の向上

総務省による2017年の調査では、50.1％の企業が「労働生産性の向上」をテレワークの導入目的として挙げています。

そして、この「労働生産性の向上」を目的としてテレワークを導入した企業のうち、82.1％の企業がテレワーク導入により目的とする効果を得たと回答しています。

このことから、テレワークの導入は、労働生産性向上にメリットがあると考えられます。

優秀な人材の確保・離職抑止

内閣府の最新の調査によると、第一子の出産を機に退職する女性の割合は46.9％となっています。

優秀で、仕事を続ける意欲もある女性が、出産・育児のために退職するとなると、会社にとっては大きな損失です。新たに人材を募集し、面接をして教育をするとなると、時間もコストもかかります。

しかし、テレワーク制度があれば、出産や育児を理由に退職する女性は減ります。

総務省の調査によれば、テレワークによるメリットについて、性別年代別に見た場合、20代の女性は、52.5％が「育児と仕事の両立」と回答しています。

そのため、テレワーク制度があるのなら、出産・育児を理由に退職する女性は減るといえます。

このように、テレワークの導入には、人材をつなぎとめるというメリットがあります。

コスト削減

まず、出社する従業員が減れば、その分の通勤定期代が削減可能となります。

また、会社内で作業するスペースも今までよりコンパクトで済みます。そのため、オフィスの賃料も削減することが可能となります。

そして意外とスペースを取っているのが紙の資料です。保管しておく必要のある資料は、全てペーパーレス化すれば、保管場所も不要になります。

また、ペーパーレス化することで、紙、インク、ファイルなどの費用も削減することが可能になります。これらの費用は少額に思えるかもしれませんが、長期的に見ると意外と大きな額となります。

このように、テレワークの導入には、コスト削減のメリットがあります。

事業継続性の確保

企業のリスク管理手法の一つに、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）というものがあります。

BCPとは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことをいいます。

巨大な地震や台風だけでなく、今年社会に大きな影響をもたらした新型コロナウイルス感染症などの緊急事態は、いつ発生するかわかりません。

このような緊急事態により、企業は貴重な人材や設備等を失い、倒産に追い込まれるおそれもあります。また、影響が少なかった企業も、復旧やサービスが遅れることにより、顧客が離れ、事業の縮小や従業員の解雇を決断しなければならないケースも存在します。

しかし、テレワークを導入していれば、緊急事態が発生しても、業務をストップさせずに済むことになります。台風が来ても、ウイルスが蔓延していても、通常業務を進めることができるため、緊急事態の影響で、事業の縮小や、従業員を解雇せざるを得ない状況になることはなくなります。

このように、テレワークの導入には、BCPの観点から、企業側にもメリットがあります。

まとめ

テレワークの導入は、社会や就業者だけではなく、企業側にもメリットをもたらします。

現在は、新型コロナウイルスの影響を理由に、テレワークを導入している企業が多くありますが、これを機に、新型コロナウイルスが落ち着いても、テレワーク制度を継続するという選択肢を、検討してみてもよいかもしれません。