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ユーザー企業のIT部門は、新しいビジネス環境に対応するために、その役割の変更・拡大と、それに伴う人材の育成を迫られていますが、多くの企業では、具体的な役割と必要とされる要員スキルを明確にできないため、取り組みの第一歩が踏み出せずにいます。
この記事では、UISS(※)を活用して、IT部門の役割を定義し、現在の要員スキルを評価した上で、今後の人材育成計画を立案する方法を全4回にわたって解説します。
※IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が、ユーザー企業のIT部門が必要とするスキルおよび知識を、網羅的かつ体系的に整理・一覧化したものである。「情報システムユーザースキル標準(略称UISS)」として、2006年に初版が公開され、最新版として2012年に公開されたVer2.2が最新版となっている。
連載第3回の今回は、UISSを活用して、現在の要員のスキル評価を実施する手順を解説します。
IT部門に求められる役割と人材育成方法(全4回)
第1回「UISSとは何か」
第2回 「UISSを活用したIT部門の役割定義」
第3回「UISSを活用した要員スキル評価」
第4回「UISSを活用した人材育成計画」
最初に、「機能・役割定義」を使って、求められる要員スキルの項目を整理します。
「機能・役割定義」では、「タスクフレームワーク」で定義された小項目ごとに各タスクの遂行に必要なスキルと知識が設定されていますので、これをもとに自社のIT組織が果たすべきタスクと、その遂行に必要な要員スキルの一覧を作成します。
前回「UISSを活用したIT部門の役割定義」では、大項目「セキュリティ」として、ある企業のIT組織とタスクのマッピングを行いました。
今回は、この続きとして要員スキルを整理してみましょう。
「機能・役割定義」では、各タスクの遂行に必要なスキルと知識が設定されていますが、大項目「セキュリティ」についてはどうなっているでしょうか。
代表例として、中項目「セキュリティ方針の策定」の小項目「情報資産の評価」と、中項目「セキュリティの分析」の小項目「事故の検知」の部分を抜粋したものが次の表になります。
この表をもとに、実際にスキル評価ができるように、スキルと知識を評価項目としてまとめ、リストにします。
この時に注意することは、客観的で公平な評価ができるような具体的な表現にあらためることです。
例えば、小項目「事故の検知」のスキルと知識にあるような「自動ツール」、「侵入検知システム」、「侵入監視サービス」といった表現は、実際に使用しているものがあれば、その製品名に置き換えた方が具体的になりますし、使用していないのであればその項目自体を除外することができます。
客観的で公正なスキル評価のためには、スキル・知識評価項目に加えて、「キャリアフレームワーク」を使って、それぞれのスキルのレベルを判定するため基準を設定する必要があります。
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