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企業のさまざまな危機の中でもっともイメージが悪く、それゆえ人の記憶に残るものが「不祥事」だろう。大変残念なことだが、不祥事はどの企業にも起こり得る。
不正会計、商品偽装、横領や背任、贈収賄など、メディアでよく目にする企業不祥事を起こすのは、そもそもが真面目な経営者や社員が多いという。近年、経営者はかつてないスピーディーな経営判断と厳しいコンプライアンス遵守の姿勢が問われている。経営者は社員、取引先、金融機関、株主など、あらゆるステークホルダーの視線を集める立場にあり、順風満帆な時期なら気にならないことも、業績が悪化すると大きなプレッシャーとなって判断を狂わせる。また、売上が順調なときはなんら問題のない営業社員も、売上が伸び悩んだり、厳しいノルマを課されると、販売手段を選ばなくなったり、売上をごまかす可能性が出てくる。
さらに、不祥事は本人が意識して行うものばかりとは限らない。例えば、ある企業で不適切な会計処理が長年行われている場合、入社時からその処理になじんでいる社員はそれがコンプライアンス違反だと気づかない。仮に違反と気づいても、組織の中で口にすることはできず、知らぬ顔を決め込むことになる。そんな社員が複数いれば組織全体の不祥事となり、露見した頃には取り返しのつかない状況になる可能性もある。
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