日本組織内司法書士協会が組織内司法書士の実態をアンケート調査

公開日2020/11/03 更新日2020/11/04

ブックマーク

コンプライアンス重視などを背景に、官公庁や企業などの組織内で司法書士資格を持つ法務人材の需要は高まっているが、組織内司法書士として働く有資格者の数は、それほど増えてはいないのが現状だ。

その原因として、有資格者の法務人材が不足していることと、企業側に司法書士の存在が必要という認識がまだ十分ではないことなどが考えられる。また、司法書士側にも、企業などの組織内で働くという意識が薄いことも、組織内司法書士が増えない背景にありそうだ。

そこで、日本組織内司法書士協会が、「企業に勤める“司法書士（有資格者）”の働き方」についてアンケート調査を行い、企業内でどのように働き、企業からはどう評価されているのかなど、組織内司法書士の実態を明らかにしている。

まず年収については、1位が「750万円～1000万円未満」（32.8％）、2位が「500万円～750万円未満」（27.6％）、3位が「1,000万円～1,250万未満」（19％）で、なかには「1,250万～1,500万円未満」（10.3％）の高額年収取得者もいて、年収1,000万円を超える会員は全体の29.3%である。

一方、組織内弁護士の年収は、1位が「750万円～1,000万円未満」（30％）、2位が「500万円～750万円未満」（29％）、3位が「1,000万円～1,250万未満」（13％）で、組織内司法書士とほぼ同じ水準である。

司法書士の有資格者の77.2％が個人事務所を開業しているが、独立開業した場合の年収は、「200万円～499万円未満」（30.5％）、2位「500万円～749万円」（19.1％）、3位「1,000万円～4,999万円」（17.5％）で、全体的には組織内でも独立開業でも、それほど開きはないようだ。

もちろん、必要経費などの面で、個人事務所と会社員では違うため、年収額だけで一概に同水準といえず、勤労時間や通勤場所をある程度自分でコントロールできる個人事務所ならではのメリットもある。

一方、企業内司法書士には、収入の安定がメリットとなるが、日本組織内司法書士協会は、このアンケートで組織内司法書士の実態を明らかにすることによって、企業内で資格を活かして働くという選択肢が広がるのではないかと期待している。

いずれにしても、企業活動においては、コーポレートガバナンスへの注目度の高まりやコンプライアンスの重視など、法務人材は欠かせない存在となっている。

企業としても、組織として有資格者を抱えるか、それとも外部と顧問契約を結ぶかの選択を、長期的な視野で見極める必要がありそうだ。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録