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株式会社日本能率協会総合研究所は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その結果を発表した。
対象となったのは300名以上の従業員を抱える上場企業、未上場企業を中心とする5,000社で、2割弱の企業でコンプライアンス専任部署の設置が進み、企業規模が大きくなるほど、専任部署を設置する割合が高くなり、従業員1万人以上の会社では、4割が専任部署を設置していることがわかった。
専任部署を設置していない企業では、「総務部門」がコンプライアンスに関する業務を担当する企業が多く、2割ほどの企業は法務部門が担当しているようだ。
さて、その中身だが、相談や通報の窓口設置が進み、自社で働く従業員からの通報を受け付ける体制は整っているものの、大企業であってもグループ全体としての体制はやや手薄の状態だ。
相談・通報の窓口を利用できるのは、自社の正社員や非正規社員が9割で、派遣社員や請負社員は8割となっているが、子会社や関連会社となると減少し、取引先、退職者、入社内定者を対象とするのは、従業員1万人以上でも3割程度にとどまっている。今後の課題としては、「窓口の認知度の向上」と「利用者の不安の払拭」などだ。
また、グローバル化が進む中で、コンプライアンスの展開方針にもグローバル指針を策定しているところが増加している。その実態は、日本・海外ともに同じ運用をしている企業が39.5％、現地の文化や慣習を尊重し、日本と異なる指針での運用を認めている企業が32.7％で拮抗していることも明らかになった。
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