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なんで期の初めは4月なの？

公開日2018/07/16 更新日2018/07/13 ブックマーク数

暦の上での1年の始まりは、1月1日、元旦です。
しかし、日本ではこのお正月を境にして企業、官公庁、学校などで何か新しいことが始まるわけではありません。企業などの「新年度」の始まりは4月1日なのです。これを「年度初め」とも言います。

なぜ企業などの「年度初め」（期の初め）は4月なのでしょうか。

「年度」の変遷

「年度」とは、正式には「会計年度」と呼ばれ、主に会計などの事務作業を目的とし、官公庁が予算を執行するために規定された1年の区切り方です。1886（明治19）年に4月を年度初めとすることが導入され、1889（明治22）年に法制化されました。

明治期、この「年度」は二転三転しました。明治政府の収入源である米に合わせての変更、新暦の導入による変更、土地を対象とした納税の時期に合わせての変更がありました。最終的に年度初めが4月となるきっかけは、酒造税の導入です。当時、戦争や紙幣整理による税収減少で、国家財政は逼迫していました。そこで、政府は、税収確保のため酒造税制を制定したのです。当時、酒造税の納期は年に3回ありましたが、その第1期である4月に会計年度を合わせる必要性が生じ、ここで年度初めが4月に落ち着いたのです。

イギリスからの影響

上記の税収に関わること以外に、日本の「年度初め」が4月からとされた理由として、明治期に世界一の経済力を誇っていたイギリスからの影響が考えられています。では、なぜイギリスでは4月始まりとなったのでしょうか。

それは、1752年にイギリスがグレゴリオ暦に改暦したことと深い関連があります。この年にイギリスは従来まで3月25日だった年初を1月1日に変更したのです。この暦を採用したことにより、支払いに関しての問題が発生しました。「その年の支払いは年内に」という商習慣により、支払いの期限も3ヶ月前倒しとなったわけです。

しかし、当時のイギリスには、年内の支払いを、年明け後1週間までは猶予するという中世以来の伝統的な習慣がありました。従来の3月25日を年初とすると3月31日はその猶予期間内になります。そこで、税金を含めた金銭のやり取りの締め切りを3月31日とすることで、商習慣を変える必要がなくなったので、イギリスは、会計年度を4月1日から翌年3月31日までとしたのです。

海外の「年度初め」との関係

日本では、企業は「年度初め」を自由に決めることができます。上場している企業の約7割弱が「年度初め」を4月からとしています。
海外に子会社を持つ企業など、海外とのつながりが深い企業では1月始まりとしている場合が多いです。アメリカ、中国、韓国などの企業ではこの「年度初め」を1月としているので、海外にある子会社と決算期を統一するためです。
海外でも、日本と同様に暦の上での1年の始まりと会計年度が異なる国もあります。

アメリカは、国の会計年度は10月始まりですが、企業は上述のように1月、学校は9月と異なっています。このように国や地域によって、「年度」は異なり、それに合わせて日本国内の企業でも必ずしも4月としているわけではないのです。

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「事業年度」と「決算月」

企業を設立する際に決める「事業年度」と「決算月」は、設立後でも変更が可能です。
「事業年度」とは企業の会計上の損益を計算する期間をさします。
「決算月」とは、一つの事業年度の最後の月をさします。事業年度を4月1日から3月31日とした場合、決算月は3月となるわけです。この決算月の最終日は、通常月の末日にしますが、自由に決めることが可能です。また、この決算月を何月に設定するかによって、企業の設立当初は、納税する消費税額に影響が出てきます。これを慎重に決めることにより、節税も可能となってきます。
例えば、売り上げの多い月を年度の前半に持ってくることで、その年度の利益の見通しが立てやすくなります。それにより、節税の対策も講じやすくなるのです。

事業年度の変更は、株主総会で3分の2以上の賛同を得られて可決した場合に可能となります。決議後、税務署などへ事業年度変更の届け出を提出することも必要です。その際に株主総会の議事録も提出することになりますが、その作成などは税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。

グローバル化に伴う動き

現在、日本の多くの企業や学校などで「年度初め」は4月とされていますが、変化も出てきています。
企業のグローバル化に伴い、海外に拠点を持つ企業を中心として、1月始まりを採用する企業も増加傾向にあります。

また、一時期、学校でも新年度の始まりを秋にする「秋入学」が検討されました。4月入学と併せて秋入学を導入している大学などは少なくありませんが、これは秋入学に統一しようという動きでした。東京大学が中心となり、海外、特に欧米の大学に合わせて日本の大学も秋入学をという働きかけでしたが、障壁も多く、当面の間見送られる形となりました。

このように企業でも学校でもグローバリゼーションの動きが活発化する中で、企業にとって重要となるのは、グローバル展開をする際にしっかりとした戦略を立てることです。「年度」の変更も戦略の一つとなります。
この戦略の基盤が確固たるものであれば、厳しい海外競争の中でも勝ち抜けるだけの体力がつき、大きな成果をあげることができるでしょう。