「決算」の意味と目的

日本では個人事業主と法人は、1年に必ず1回決算処理を行わなければなりません。非常に手間のかかる作業なので、専門の税理士まかせの場合も多いでしょう。しかし決算の状況を把握することは、経営面で非常にプラスになるのです。

では一体決算の意味と目的とは何なのか、ここから法人決算を例にとり、そのやり方や流れについての概要を解説します。

決算の目的とは？

法人であれば規模の大小に関わりなく、1年に1回決算の手続きをする義務があります。最初に、なぜ決算が必要なのかをまとめておきましょう。その目的は主に以下の3つです。

・法人としての収支状況と財務状況を確認する。

・税金の額を算出して納税義務を果たす。

・株主や取引先に対して経営状況を開示する。

最終的に決算は税金の納付で完了しますが、単なる税務処理の手段ではありません。決算には自社の経営状況を把握するという内的な目的と、社会に対して経営状況を報告するという外的な目的とがあります。

特に法人の規模が大きくなると、それに比例して社会的な責任も増大します。その会社が1年間活動してきた結果を公表することは、決算処理が果たすべき重要な役割の1つなのです。

決算の仕組み

アメリカや中国では、10月に多くの企業が決算を発表します。日本では3月決算の企業が多いですが、これは年度末であることと、通常4月から改正税法などが適用されることが主な理由です。

法人はそれぞれ事業年度が決まっており、事業年度が終了してから2ヵ月以内に決算手続きを完了する義務があります。個人事業主の場合は、毎年2月15日から3月15日の間に行う確定申告が決算にあたります。

決算処理で行うことは、決算書を作成して一般に公開できるようにすることと、各種税金を納付することの2つです。いずれも書類や手続きが決められていて、経理に慣れていれば事業主自身で行うことも可能です。

しかし書類の整理や手続きが煩雑で、小規模な企業でも大変な手間がかかります。企業規模が大きくなると、とても社内で扱いきれるものではりません。そのため通常は税理士などの専門家に依頼することになります。

決算に必要な準備や書類

決算で最も時間と手間がかかることが、決算報告書の作成です。決算報告書を作成する準備こそが、決算処理における最大の難関だといえるでしょう。

この準備段階でやるべきことは大きく3つあります。

1つめは1年間で溜まった請求書や領収書の整理です。企業規模が大きくなるほど、これらの書類の量は膨大になります。正確な法人収支を確定するためには、領収書1枚でさえ見逃すわけにはゆきません。

2つめは法人としての資産が、どのくらいあるのかを確認することです。銀行など金融機関の預金残高と現金残高、売掛金や在庫の棚卸額を詳細に算出して、帳簿とのズレがないかどうか検証しなければなりません。固定資産の計上も重要項目の1つです。

3つめは負債状況の確認です。負債にはさまざまな種類があるため、余すところなく計上しておく必要があります。このように、法人が1年間に営んできた活動の過程と結果を、決算を行う前に整理しておかなければならないのです。

こうした1年間の経営状況をまとめた上で、決算報告書を作成します。中心になる書類は貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）、そして事業報告書などですが、他にもさまざまな報告書が必要です。

決算の方法と流れ

決算書の準備が整ったら、次に定時株主総会を開きます。その目的は主に経営状況の報告で、役員人事の変更や新規株式の発行、役員報酬の決定など変更が必要な事項があるときは、この場で株主の承認を受けなければなりません。

株主総会が無事に終了したところで、決算の最終段階である確定申告書の作成と税金の納付を行います。法人として納付が必要になる主な税金の種類を以下にまとめます。

・法人税

・消費税

・法人事業税

・法人住民税

事業の内容によっては、他に申告や納付が必要な税金もあります。確定申告書の提出先は、法人税と消費税は管轄の税務署で、法人事業税と法人住民税は都道府県内の税務事務所です。

申告書の提出と税金の納付は、原則として事業年度が終了してから2ヵ月以内です。この期日を過ぎるとペナルティが課されるので注意しましょう。税金の納付が完了した時点で、1年分の決算が終わることになります。

適正な決算で得られるメリット

法人にとっての決算は、一般人が受ける健康診断のようなものかもしれません。1年に1回受診することで経営状況を把握することができ、今後の経営計画を見直すこともできます。

また取引先や金融機関などに対しては、法人として健康的に経営していることをアピールする材料にもなります。翌年の決算でよい数字を出すことは、企業価値を高めるための目標にもなるでしょう。

まとめ

決算とは税金の額を確定する手続きだけではなく、法人が1年ごとに経営内容を見直すチャンスでもあります。適正な決算処理を行うことは、企業の健全性を証明すると同時に新たなビジネスチャンスにもつながるのです。

決算では、いかに効率よく準備を進められるかが結果を左右します。直前になって混乱することがないように、普段から余裕を持って準備を進めておくことをおすすめします。