公開日 /-create_datetime-/
日本では個人事業主と法人は、1年に必ず1回決算処理を行わなければなりません。非常に手間のかかる作業なので、専門の税理士まかせの場合も多いでしょう。しかし決算の状況を把握することは、経営面で非常にプラスになるのです。
では一体決算の意味と目的とは何なのか、ここから法人決算を例にとり、そのやり方や流れについての概要を解説します。
法人であれば規模の大小に関わりなく、1年に1回決算の手続きをする義務があります。最初に、なぜ決算が必要なのかをまとめておきましょう。その目的は主に以下の3つです。
・法人としての収支状況と財務状況を確認する。
・税金の額を算出して納税義務を果たす。
・株主や取引先に対して経営状況を開示する。
最終的に決算は税金の納付で完了しますが、単なる税務処理の手段ではありません。決算には自社の経営状況を把握するという内的な目的と、社会に対して経営状況を報告するという外的な目的とがあります。
特に法人の規模が大きくなると、それに比例して社会的な責任も増大します。その会社が1年間活動してきた結果を公表することは、決算処理が果たすべき重要な役割の1つなのです。
アメリカや中国では、10月に多くの企業が決算を発表します。日本では3月決算の企業が多いですが、これは年度末であることと、通常4月から改正税法などが適用されることが主な理由です。
法人はそれぞれ事業年度が決まっており、事業年度が終了してから2ヵ月以内に決算手続きを完了する義務があります。個人事業主の場合は、毎年2月15日から3月15日の間に行う確定申告が決算にあたります。
決算処理で行うことは、決算書を作成して一般に公開できるようにすることと、各種税金を納付することの2つです。いずれも書類や手続きが決められていて、経理に慣れていれば事業主自身で行うことも可能です。
しかし書類の整理や手続きが煩雑で、小規模な企業でも大変な手間がかかります。企業規模が大きくなると、とても社内で扱いきれるものではりません。そのため通常は税理士などの専門家に依頼することになります。
決算で最も時間と手間がかかることが、決算報告書の作成です。決算報告書を作成する準備こそが、決算処理における最大の難関だといえるでしょう。
この準備段階でやるべきことは大きく3つあります。
1つめは1年間で溜まった請求書や領収書の整理です。企業規模が大きくなるほど、これらの書類の量は膨大になります。正確な法人収支を確定するためには、領収書1枚でさえ見逃すわけにはゆきません。
2つめは法人としての資産が、どのくらいあるのかを確認することです。銀行など金融機関の預金残高と現金残高、売掛金や在庫の棚卸額を詳細に算出して、帳簿とのズレがないかどうか検証しなければなりません。固定資産の計上も重要項目の1つです。
3つめは負債状況の確認です。負債にはさまざまな種類があるため、余すところなく計上しておく必要があります。このように、法人が1年間に営んできた活動の過程と結果を、決算を行う前に整理しておかなければならないのです。
こうした1年間の経営状況をまとめた上で、決算報告書を作成します。中心になる書類は貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)、そして事業報告書などですが、他にもさまざまな報告書が必要です。
決算書の準備が整ったら、次に定時株主総会を開きます。その目的は主に経営状況の報告で、役員人事の変更や新規株式の発行、役員報酬の決定など変更が必要な事項があるときは、この場で株主の承認を受けなければなりません。
株主総会が無事に終了したところで、決算の最終段階である確定申告書の作成と税金の納付を行います。法人として納付が必要になる主な税金の種類を以下にまとめます。
・法人税
・消費税
・法人事業税
・法人住民税
事業の内容によっては、他に申告や納付が必要な税金もあります。確定申告書の提出先は、法人税と消費税は管轄の税務署で、法人事業税と法人住民税は都道府県内の税務事務所です。
申告書の提出と税金の納付は、原則として事業年度が終了してから2ヵ月以内です。この期日を過ぎるとペナルティが課されるので注意しましょう。税金の納付が完了した時点で、1年分の決算が終わることになります。
法人にとっての決算は、一般人が受ける健康診断のようなものかもしれません。1年に1回受診することで経営状況を把握することができ、今後の経営計画を見直すこともできます。
また取引先や金融機関などに対しては、法人として健康的に経営していることをアピールする材料にもなります。翌年の決算でよい数字を出すことは、企業価値を高めるための目標にもなるでしょう。
決算とは税金の額を確定する手続きだけではなく、法人が1年ごとに経営内容を見直すチャンスでもあります。適正な決算処理を行うことは、企業の健全性を証明すると同時に新たなビジネスチャンスにもつながるのです。
決算では、いかに効率よく準備を進められるかが結果を左右します。直前になって混乱することがないように、普段から余裕を持って準備を進めておくことをおすすめします。
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
サーベイツールを徹底比較!
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
契約管理の現状
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
公開日 /-create_datetime-/