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副業を行うときは、税金と社会保険に気をつけよう

公開日2020/11/24 更新日2020/11/25 ブックマーク数

サラリーマンの場合、本業の所得にかかる税金や社会保険に関しては、計算や支払いを全て会社が行ってくれます。払い過ぎた税金も年末調整で戻ってくるため、細かいことを気にする必要はありません。

しかし副業で収入を得た場合は、税金や社会保険に関する手続きを自分で行わなければならないケースがあります。支払い過ぎで損をしたり、支払い忘れで罰則を受けたりすることのないように、副業における税金や社会保険の注意点を押さえておきましょう。

目次【本記事の内容】

年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
副業でも雇用される場合は社会保険に加入する可能性あり
副業を検討しているなら本業の就業規則も確認しよう
まとめ

年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業で得た年間の所得が20万円を超えると、所得税の確定申告を行わなければなりません。この場合の「所得」とは、収入から経費を差し引いた残りの金額を指します。

たとえば、データ処理の副業で年間に30万円の収入があり、仕事のために購入したパソコン代金8万円を経費として計上できる場合は、所得が22万円と算出できるため、確定申告を行う必要があります。

ここで注意しておきたいことは、「給与所得に関しては、経費の申請が認められない」ということです。副業を行う場合、業務委託などで企業から報酬を得るなど個人で働くケースと、本業と同じように被雇用者として別の企業で働くケースの2パターンが考えられます。

個人で報酬を得ながら働く場合の所得は、税制上は「雑所得」です。一方、本業とは別の企業で働きながら得る所得は「給与所得」にあたります。

雑所得は収入から経費を差し引くことが認められていますが、給与所得は経費にあたりそうなものを差し引けません。別の企業から受け取る給与明細などに記載された給与所得が、そのまま所得税の対象額となります。

また、年間所得が20万円以下であっても、源泉徴収された金額を報酬や給与として受け取っている場合は、確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があることも覚えておきましょう。

源泉徴収とは、取引先や企業が、報酬や給与からあらかじめ所得税を差し引くことをいいます。多くの場合、源泉徴収により所得税が多めに差し引かれているため、確定申告で正確な税額を算出すれば、払い過ぎた所得税が還付されることになるでしょう。

なお、所得に課税される税金といえば、所得税のほかに住民税も挙げられますが、確定申告を行う場合は、原則として別途住民税を申告する必要はありません。しかし、確定申告を行わない場合は、役所へ自分で申告する必要があります。

副業でも雇用される場合は社会保険に加入する可能性あり

一般的に、社会保険とは、厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険などを指します。サラリーマンが本業で企業から給与を受け取っている場合は、社会保険料を従業員と企業とで折半し、天引きされた額が給与に反映されます。

個人で業務委託などにより報酬を得るような副業を行う場合、どれだけ大きな収入を得ていようが、本業の社会保険料に影響を与えることはありません。しかし、別の企業に雇われる形で副業を行う場合は、副業先でも一定の条件下で社会保険へ加入できます。

平成28年9月30日までは、所定労働時間が週30時間以上でなければ、社会保険への加入は認められませんでした。しかし、同年10月1日からは、以下の条件を満たす人も社会保険の加入対象者となり得ます。

・1週間あたりの定められた労働時間が20時間以上

・雇用期間が1年以上見込める

・月額賃金が8万8000円以上

・学生ではない

・従業員が501人以上の会社

さらに平成29年4月1日からは、従業員が500人以下であっても上記の条件にあてはまれば、労使合意に基づき社会保険に加入できる可能性があります。

副業先で負担が増えるのは、社会保険のうち厚生年金と健康保険の2つです。雇用保険は2つ以上の企業で加入できないため、給与の多い方に加入することになります。労災保険は原則としてどちらの企業でも加入しますが、企業側が全額負担するため、被雇用者には負担がかかりません。

副業先で社会保険へ加入することになった場合は、自分で手続きを行う必要があります。本業の会社を管轄する年金事務所へ足を運び、指示に従って所定の手続きを済ませましょう。

副業を検討しているなら本業の就業規則も確認しよう

最近は副業を認める企業も増えてきましたが、副業を禁止している企業があることにも注意しましょう。会社の就業規則に副業を禁止する旨の内容が記載されている場合は、副業を行うことで雇用契約違反を問われ、会社との間にトラブルが発生することも考えられます。

労働基準法では、常勤従業員が10人以上いる会社は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届出をすることが義務付けられています。就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように常備しておくことが定められているため、副業を検討している段階ならチェックしておきましょう。

企業が副業を禁止する大きな理由のひとつとして、情報漏えいの防止が挙げられます。副業を推奨する流れの中で、「なぜうちは副業できないのか」といぶかしがらず、副業を認めない企業側の意図を従業員としてしっかりと理解することも大事です。

まとめ

税金と社会保険の仕組みは複雑であり、特に税金に関しては、損をするだけならまだしも、申告に不備があった場合はさまざまな追加納付を求められる可能性があります。

気持ちよく副業に取り組むためにも、確定申告は常に頭に入れておく必要があるでしょう。また、社会保険も加入できるに越したことはないため、自分があてはまるかどうか一度確認しておくのがおすすめです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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