公開日 /-create_datetime-/
あなたは「ISO 30414」をご存知だろうか?
ISOといえば「ISO9001(品質マネジメントシステム)」や「ISO14001(環境マネジメントシステム)」が有名だが、2018年12月に新たに「人事・組織に関する情報開示のガイドライン」として新設されたのが「ISO 30414」だ。
人事・組織に関する情報開示においては、2020年8月に米国でHR(人的資源)情報開示義務化が決定し、今後その流れは日本にもくると言われている。日本企業は、HRデータとテクノロジーを活用した世界標準のHRマネジメントへの大転換が求められているのだ。
企業の人事担当者は特に知っておきたい「ISO 30414」だが、このたび日本初の「ISO 30414徹底調査レポート」が発表された。
発表元は、経営と人事分野でのテクノロジー活用やデータ分析などを啓発・推進している一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム(所在地:東京都渋谷区、代表理事:香川憲昭氏、以下「HRT」)。同団体が日本オラクルやレイヤーズ・コンサルティングなどの企業7社と協賛し、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の監修のもと、経済産業省を含む有識者数十名へのインタビューを実施。国内外の動向把握と今後の展望を整理してまとめたものである。
また、本レポートは先行して公表された海外企業のHRレポート事例研究と、日本での展開を踏まえた提言で締めくくられている。
今回発表された「ISO 30414徹底調査レポート」の概要は以下のとおりだ。
・米国でHR情報開示が義務化された背景認識を以下3つの観点から深堀り
①HRテクノロジー ②金融業界からの圧力の高まり ③個人レベルでの働き方の変化
・「ISO 30414」ガイドラインの世界初完全翻訳と、日本企業にとっての意味合いを抽出
・「ISO 30414」準拠の必須条件となるHRデータとHRテクノロジーの活用方法を具体的に解説し、実践的な内容に仕上げ
・「ISO 30414」ガイドラインに記載されている全項目について、日本銀行や有識者へインタビューを重ね、国内外のHRマネジメントの新たな潮流と今後のテクノロジー活用の実装ステップを独自の視点から解説
・HRデータとテクノロジー活用の新潮流に対して、日本企業がいかに備え、企業競争力を強化するかについての示唆を抽出
また、HRTでは「ISO 30414」の啓発推進のために、今後以下の3つを実施する。
①「ISO 30414調査研究レポート」の限定販売
グローバルHRマネジメント標準化、データドリブンHRへの進化を実現したい一般企業経営者、人事部門向けに限定販売(販売価格:税別15万円)。
②「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講
2020年12月17日(木)に、今回の調査研究成果の重点ポイントを解説する教育講座「ISO 30414入門講座」を完全オンラインで開講。
③「ヒューマンキャピタル活用事例研究会」(仮称)を2020年12月より発足
大手企業の経営者(CEO・CFO・CHRO)、人事部門長、マネージャー以上の役職者限定参加型の研究会を発足。企業業績向上に貢献するヒューマンキャピタルマネジメント情報開示のさまざまな手法とHRデータ・テクノロジー活用に関する国内外の先端事例の研究を進める。
いかがだろうか。
「ISO 30414」はまだ新しい国際規格である。ぜひ、積極的に情報を集めて学び、自社の人材マネジメントに役立ててほしい。
【ISO 30414徹底調査レポートに関するお問い合わせ先】
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
Webサイト:/news/detail/3406/?url=https%3A%2F%2Fwww.hr-technology.jp%2F
Email: office@hr-technology.jp
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
若手社員の早期離職を防止するためにできること
マンガで分かる経理部門のDX化|業務フロー自体も効率よくDX化するポイント
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
電子帳簿保存法Q&A【基礎編】
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
【会計】ステップ4の貸付金関連の手数料の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計
春の歓迎会・懇親会・お花見の開催率は29% 前年と同水準もコロナ前より22.7ポイント減少
公開日 /-create_datetime-/