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「弁護士が回答する！　総務人事が知っておくべき制度」 職場内でボイスレコーダーによる録音を行う者を処分できますか？

公開日2020/12/03 更新日2020/12/04 ブックマーク数
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「弁護士が回答する！　総務人事が知っておくべき制度」 職場内でボイスレコーダーによる録音を行う者を処分できますか？


Q. 職場内でボイスレコーダーによる録音を行う者を処分できますか？

録音目的で常にボイスレコーダーを携行する社員がおり、他の社員たちは不気味に感じています。注意しても「いつハラスメントを受けるか分からないので身を守るためです」と聞く耳持ちません。どう対処すべきですか。

A. 職場環境への悪影響を理由とした録音禁止や懲戒処分は可能です

最近「パワハラ対策に録音が有効」といった報道や記事を目にします。確かにパワハラ被害に苦しむ社員が上司の罵詈雑言をやむなく無断録音し、その録音データや反訳書を民事裁判に提出した場合、裁判所は証拠採用する可能性が高いです。

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