公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

大阪出張中の社員に「夜に社内会議を30分ほどやるから直帰せずに東京本社に戻ってきてくれないか」と上司が指示した場合、社内会議の時間は労働時間になると思います。これに加えて、大阪~東京の移動(例えば18:00-21:00の3時間)も労働時間としてカウントする必要がありますか?
まず、上司の「指示」によらず本人が自主的に東京本社に立ち寄り、翌日でも間に合うような事務作業やメール返信を行った場合、大阪~東京の移動(18:00-21:00の部分)は労働時間に当たりません(更に言えば、東京本社での作業時間も、あくまで自主的なものであって使用者の義務付け等に基づくとはいえないため、労働時間に該当しないとの整理が可能です)。
これに対し、問題は、設問のように上司が東京本社に戻ってきて業務に就くよう「指示」した場合です。この場合、社内会議に参加した部分は、使用者の義務付けに基づく業務ですから、労働時間としてカウントしなければなりません。
記事提供元
ビジネスのサプリメントサイト「ビズサプリ」
NECネクサソリューションズが運営。注目の経営者や
スポーツ選手へのインタビュー、元NHKアナウンサー松平定知氏による書き下ろし歴史秘話、朝礼スピーチで使える小ネタなど、ビジネスに役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
英文契約書のリーガルチェックについて
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
契約書の「甲・乙・丙」とは?意味・由来・使い方を実例付きでわかりやすく解説
ストレスチェックが50人未満の事業場も義務化│施行時期や注意点を押さえて早期の対応を
旬刊『経理情報』2025年12月20日特大号(通巻No.1763)情報ダイジェスト/金融
【社内ルール(規程)トレンド予測2026】来年普及が見込まれる10の規程を発表!社内規程DX「KiteRa Biz」プロダクトデータを独自分析。生成AI、カスハラ、スポットワーク関連規程の普及が加速か
休職者管理の実態「表計算ソフト」依存が5割、連絡はメール・電話による属人化が課題に
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
非課税と不課税、免税の違いは?経理が迷いやすい課税区分をわかりやすく整理
人事制度の歴史から見る今の企業に必要な評価軸とは ~貢献が価値を生む組織へのシンカ~
パワハラ退職は会社都合扱いになる?認定基準と人事が知るべき対応策
「2026年の年賀状」 企業の6割超が「出さない」 年賀状に込める気持ちは、「関係維持」や「敬意」など
ファイル自動整理ツール比較!ファイル管理自動化の極意
公開日 /-create_datetime-/