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知っておきたい！テレワークの歴史（日本・アメリカ）を学ぼう

公開日2020/12/14 更新日2020/12/15 ブックマーク数

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日本企業で普及しつつあるテレワーク。いつ誕生して、どのように広がっていったのでしょうか。

起源は、1970年代のアメリカにまでさかのぼります。しかし一気に拡大したわけではありません。そこで今回はテレワークの歴史について、日本とアメリカの系譜をそれぞれ紹介します。

今後も、テレワークは働き方改革を推進するためには欠かせない施策です。社会人として最低限の知識は身につけておきたいところです。テレワークの歴史について、理解を深めていきましょう。

目次【本記事の内容】

テレワークとは
テレワークの歴史（アメリカ）
テレワークの歴史（日本）
テレワークの現状
まとめ

テレワークとは

テレワークについて、総務省が以下のように定義しています。

「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」（引用：テレワークの推進｜総務省）

すなわち従業員が自宅やサテライトオフィスなどオフィス以外の場所で、自由度の高い仕事ができる働き方のことをいいます。テレワークを実施する従業員は、テレワーカーと呼ばれています。

テレワークとは、離れた所・遠い場所を意味する「テレ（tele）」と、働く「ワーク（work）」を組み合わせた造語です。リモートワークや在宅勤務、モバイル勤務と、類似した用語として使用されています。

テレワークの歴史（アメリカ）

起源は、1970年代のアメリカにまでさかのぼります。1973年と1979年に石油危機が起こり、世界経済に大打撃を与えた時代のことです。大気汚染による環境問題が深刻化する中で、その対策の一環としてテレワークが導入されました。

当時は、テレコミュート（Telecommute）と呼ばれていました。この表現を生み出したのは、物理学者のジャック・ニルス氏です。米航空宇宙局の通信システム作業を自宅で行っていたことに由来します。

しかし、まだ高速ネットワーク回線が一般家庭に普及していなかったことから、テレワークは定着しませんでした。

テレワークが一般的になったのは、パソコンの利用率が上がった1980年代以降です。1989年のサンフランコ地震、1994年のノースリッジ地震という、大規模な震災を経験したアメリカは、災害時のリスクを分散させるため、テレワークに注目をしました。

1990年代には、テレワークの促進に関する法律を制定。2001年9月11日の同時多発テロ事件以降は、災害・テロの危機管理対策として重視されるようになります。

2010年にはテレワーク強化法が成立。アメリカ連邦政府はすべての職員に対して、テレワークの普及を推進しています。企業においても、ワークライフバランスの実現やコスト削減のために、経営戦略の一つとしてテレワークを実施しています。

テレワークの歴史（日本）

日本の歴史についても見ていきましょう。

日本でテレワークが導入されたのは、1984年のことです。日本電気株式会社（NEC）が、東京都武蔵野市の吉祥寺エリアにサテライトオフィスを設置したのが始まりとされています。

続いて、三菱マテリアル株式会社や日本電信電話株式会社（NTT）といった企業が、郊外にサテライトオフィスを構築していきます。この背景には、バブル経済による売り手市場が関係しています。

都心の地価が高騰する中で、企業は都心から離れた郊外に目を向けました。従業員が働きながら育児や介護をできる環境を設けることで、人材確保をするためにテレワークを導入したのです。

しかしバブル崩壊とともにテレワークブームが終焉を迎えます。回復の兆しが見られたのは、1990年代後半になってからです。政府主導でテレワークに関する改革が実施されます。

例えば、以下の通りです。

・災害復興型のサテライトオフィス実験（通産省）

・テレワーク導入・運用に関するガイドブックを刊行（労働省）

・障がい者・高齢者がテレワークを行うためのテレワークセンター施設設備事業を開始（総務省）

2000年代には、テレワーク支援のための特別融資を実施したり、やテレワーク推進フォーラムを設立したりするなどの取り組みによって、テレワークが全国規模で普及していきました。

しかし、このブームもリーマンショックによって沈着します。そして現在、テレワークが再び脚光を浴びています。

2010年後半から推進されている働き方改革を皮切りに、テレワークを実施する企業が増加。2020年は新型コロナウイルス感染症対策のため、急速に導入が進んでいます。

ZOOMやSkype、サイボウズなどのテレワークソリューションが台頭して、今まで以上にテレワークをしやすい環境が整備されています。

>管理部門のテレワークで必ず押さえておきたいサービスとは？職種別のテレワーク必須サービスまとめ

テレワークの現状

日本労働組合総連合会の調査によれば、2020年の4月以降にテレワークを行ったテレワーカーの72.7%が「テレワークは勤務日の5割以上」と回答しています。

このような経験をして、テレワークの継続を希望するか聞いたところ、「希望する」は81.8%、「希望しない」は18.2%となりました。

（参照：テレワークに関する調査2020｜日本労働組合総連合会）

調査結果からわかることは、テレワークに対してメリットを感じている従業員が多いということです。その理由として、通勤がないことや、時間を有効活用できること、服装が自由といった点が挙げられます。つまりストレスフリーな働き方として、今後もテレワークは社会に必要だといえるでしょう。

まとめ

今回はテレワークの歴史について、日本とアメリカそれぞれの系譜をご紹介しました。いずれにしても、テレワークは誕生してすぐに普及したわけではありません。

さまざまな時代背景が絡んで、発展してきたことは興味深かったのではないでしょうか。今後は、働き方改革の推進によって、よりテレワークが身近になっていくと考えられます。

まだ導入されていない中小企業を中心に働き方改革が進んでいくでしょう。その中で、テレワークがどのように変遷していくのか目が離せません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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