公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

11月下旬から、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大傾向を示すなか、各自治体が飲食店の時短要請やGoToキャンペーンの一時停止など、それぞれの感染状況に応じた予防対策を打ち出している。
これまでは経済対策優先で「手洗い・マスク・3密を避ける」に「静かなマスク会食」などの対応をしていた政府も医療関係者や感染症対策の専門家からの指摘や世論に応じて「GoToキャンペーンの一時停止」を決定した。
ただ、果たして「GoToトラベルで感染が拡大した」というエビデンスはあるのだろうか。
そもそも感染が拡大している原因は何か。選挙調査を行う株式会社グリーン・シップが、11月下旬に実施した「GoToトラベルキャンペーンに関する調査」では、感染拡大原因1位に「気の緩み」が33% 、「GoToトラベルによる移動」は30%で2位という結果だった。
年代別・性別でみていくと、「GoToトラベルによる移動」に対する懸念を強く抱いているのが40代以上の女性が多く、40代が40.8%、60代が52.6%、70代が43.3%となっている。
もちろん、科学的な根拠は大切だが、3割は皮膚感覚でGoToトラベルによって多くの人が電車や飛行機で移動し、観光地に集まることに感染のリスクを感じているということのようだ。
ちなみに、GoToトラベルで行きたい都道府県は、1位が北海道、2位・沖縄県、3位・京都府、4位・東京都、5位・長野県である。人気観光地を抱える都道府県が上位にランクインしているが、その上位の地域で感染が危機的な状況になっていることも見逃せない。
それにしても、そもそもGoToキャンペーンは、感染がある程度収まってからの事業だったはず。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
外部EAPとは?内部との違いや導入メリット、注意点を紹介
10~20代の「心の病」が最多を更新|企業が今すぐ取り組むべきメンタルヘルス対策とは
バーンアウトの構造と「燃え尽き」を防ぐワーク・エンゲージメント
テクノロジーハラスメントとは|IT化の裏で進む“静かな嫌がらせ”が増加する危険性
早期解決が必須!IPOで指摘される残業代・有休管理
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
オフィスステーション導入事例集
令和7年度 税制改正のポイント
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
「定性評価」をうまく取り入れて、組織や個人の能力を最大限に引き出す方法
年末調整の“提出漏れ・控除証明書ミス”を防ぐチェックリスト
「企業間取引の“ムダ”をDXで断つ」――インフォマートが描く、業務改革の次なる進化とは
プロジェクトの遅延を防ぐ!失敗しないファイル管理戦略
ネクステージ、「特別長期休暇制度」の新設で“多文化共生”を後押し。外国籍社員の帰省ニーズに対応し1ヵ月の長期取得も可能に
公開日 /-create_datetime-/