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ソニー損保が家計＆火災保険の見直しに関する緊急FP調査を実施

公開日2020/12/31 更新日2021/01/01 ブックマーク数
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一般財団法人労務行政研究所が調査した「東証第1 部上場企業205 社の年末賞与・一時金の妥結水準」は、全産業平均で74 万3,968 円、対前年同期比で3.2％減となった。

冬のボーナス額に影響を与えたのが、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃で、家計への圧迫も深刻だ。さらに追い打ちをかけるように、2021年以降には、生活に関わるさまざまな料金の値上げも予定されている。

そこで、ソニー損害保険株式会社が、多くの企業で見送りや減額が予想される冬のボーナスシーズンを前に、全国のファイナンシャルプランナー200名を対象にした家計支出や損害保険の見直しに関する調査を実施した。

調査結果は、2020年の一般家庭の年間家計収入は、2019年と比較して平均12.8％の減少となり、74.0％が2021年以降も引き続き減少すると予測している。

さて、2021年1月以降、値上げが予定されている家計支出のうち影響が大きい項目の第1位は「年収850万円以上の給与所得者の住民税（49.0％）」、 第2位が「火災保険・地震保険料（47.5％）」である。

家計収入の減少や各種値上げに備え、マネーのプロであるFPの88％が、「火災保険の契約内容を確認・見直しすべき」と回答し、「建物・家財の補償範囲（57.0％）」「損害の補償金額（53.0％）」「自然災害による損害の補償（51.0％）」の3点を、見直しの重要項目として挙げている。

では、家計収入減少に対して、何をすべきか。FP200人の知恵を集めて作成したのが「家計の見直しポイント10か条 2020〜2021年版」である。見直すためのアドバイスも紹介しているので、ソニー損保（https://www.sonysonpo.co.jp/fire/）のサイトをチェックし、家計費の見直しをしてみてはいかがだろうか。

【「家計の見直しポイント10か条 2020〜2021年版」】

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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