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再度の緊急事態宣言で需要が高まる！？サテライトオフィスのメリット

公開日2021/01/14 更新日2021/01/15 ブックマーク数
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再度の緊急事態宣言で需要が高まる！？サテライトオフィスのメリット

コロナ禍により、急激に進んだテレワーク導入ですが、準備が不十分なまま導入した企業も多いことから、自宅での仕事スペース確保に悩みを抱えるビジネスパーソンも少なくありません。そこで注目されているのが「サテライトオフィス」です。

サテライトオフィスが注目されるのは？

サテライトオフィスとは、会社とは違う場所に設置する小規模なオフィスです。英語の「satellite（衛星）」という意味から、本拠地となる会社のオフィスを中心に衛星のように設置されることから命名されたそうです。今、テレワークなどの新しい働き方を支える場として注目を集めています。

自宅で仕事をする場合、オフィスと同じように仕事をこなしていくためには、インターネット環境や仕事に集中できるスペースが必要になります。

しかし、仕事に集中できる独立した仕事部屋を確保することは、日本の住宅事情では難しいのが実情です。ましてや子どものいる家庭では、仕事部屋よりも子ども部屋を優先しているでしょう。

たまに仕事を自宅に持ち帰る程度なら、空いている食卓などでこなすこともできますが、それが毎日、しかも終日となれば、独立した仕事部屋と机、椅子、インターネット環境が、どうしても必要になります。

このような問題を解決してくれるのが、サテライトオフィスです。会社に出社しなくても、オフィスと同じように仕事に取り組める場として、新しい働き方やオフィスのあり方という観点からも、注目が集まっています。

テレワークの課題をサテライトオフィスで解決

サテライトオフィスが注目されるようになったのは、働き方改革による柔軟な働き方が求められるようになったからです。さらに、コロナ禍によって、テレワークの導入が急激に進んだことも、注目を集める大きな要因です。

個人の自宅で、会社と同程度のインターネット環境が整っているかといえばそうはいかないでしょう。Web会議の途中で回線がつながらなくなることや、回線スピードが違うため、資料をダウンロードするのに時間がかかるといった問題もあります。サテライトオフィスであれば、インターネット環境が整っているため、Web会議やミーティングも支障なくこなすことが可能です。

また、テレワークの導入により、家賃の高い都心にオフィスを構える必要も薄れてきました。本社を郊外や地方に移転する企業も出てきていますし、地方への移住を視野に入れるビジネスパーソンも増えてきました。そのような場合も、サテライトオフィスを拠点とすることで、今までと変わらず勤務することができます。

サテライトオフィスのメリット

以上のように、サテライトオフィスには多くのメリットがあるようです。最大のメリットは、社員の通勤時間の削減と通勤に伴うストレスの軽減です。それにより、社員のワークライフバランスが向上し、モチベーションアップによる生産性向上も期待できます。

また、社員の自宅に近い場所にサテライトオフィスを設置することで、育児や介護が理由の退職を防ぐことも可能になるでしょう。地方に設置すれば、家庭の事情で地元を離れることができなかった地方の優秀な人材を確保する道も開けます。

もう一つの大きなメリットは、自然災害や火災、テロなどさまざまな緊急事態に直面したときのBCP（事業継続計画）対策でも、効果が期待できることです。

東日本大震災のときは、首都圏でも交通網麻痺や計画停電の実施があり、多くの企業が継続して事業を行うことが困難になりました。しかし、本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散でき、事業継続も可能となるでしょう。

そして、サテライトオフィスを利用することで、オフィス用のビルを借りるよりも、はるかにコストを抑えることができます。

まとめ

日本で初めてサテライトオフィスが設置されたのは1988年とされていますが、利用する企業はますます増えていくことが予想されています。総務省では、地方にサテライトオフィス導入を検討している企業のために、「おためしサテライトオフィス」事業に取り組んでいます。地方自治体の支援事業も各種ありますので、自社のニーズに合ったサテライトオフィスの導入について、真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

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