便利なテンプレート紹介　～在宅業務契約書～

公開日2021/02/21 更新日2023/01/16

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在宅ワークの増加に伴い、在宅ワーカーと代金支払いなどを巡るトラブルも増えているようです。トラブルを防ぐためには、業務を在宅ワーカーに依頼する企業も、業務を受ける在宅ワーカーも、支払条件などを事前に決めておく必要がありますが、そんなときに便利な「在宅業務契約書」のテンプレートを紹介します。

目次【本記事の内容】

「在宅業務契約書」が必要な理由
厚労省が定める最低限のルール
“在宅ワーク”と“在宅勤務”の違い
まとめ

「在宅業務契約書」が必要な理由

新型コロナウイルス感染拡大によって、急遽、在宅ワーカーへ業務委託を発注することになった企業は、「在宅業務契約書」などの準備は、まだ整っていなかったのではないでしょうか。

在宅業務を依頼する際には、報酬金額や支払期日、支払方法、諸経費取扱い、納入が遅れた場合の取扱いなどを、契約書にしっかりと明記しておくことで、支払いを巡るトラブルを軽減することができます。

マネジーでは、株式会社人材開発・湯瀬社会保険労務士事務所の湯瀬晶子先生が作成した「在宅業務契約書」のテンプレートを公開、無料でダウンロードすることができますので、ぜひ、活用してください。

【便利なテンプレート】
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作成者：湯瀬晶子先生
株式会社人材開発　湯瀬社会保険労務士事務所

厚労省が定める最低限のルール

在宅業務のトラブルは、口頭での契約によるものが多いようです。口頭による契約では、報酬額や納期などの基本的事項が曖昧、また、契約が一方的に打ち切られることもあるなど、それがトラブルに発展してしまう要因です。

厚生労働省は、在宅ワーク受発注の契約の際に守るべき最低限のルール「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定めています。在宅ワーカーに仕事を発注する際には、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議したうえで発注するようにしましょう。

在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

“在宅ワーク”と“在宅勤務”の違い

ところで、 “在宅ワーク”と“在宅勤務”は、似たような言葉なので混同している人もいるようです。

在宅勤務は、企業に雇用されている社員が、自宅などで業務を行うことですが、在宅ワークは、社員ではなく外部の者が、業務委託や請負契約によって仕事をすることです。

社員であれば、業務にかかわる費用は会社が負担することになりますが、企業に属していない在宅ワーカーは、業務を行ううえでかかる費用は、基本的には在宅ワーカー自身で負担しなければなりません。
どこまでの費用を業務委託する側が負担し、どこから請け負う側が負担するのか、そして報酬を、いつ、どのようなカタチで払うのかなど、在宅業務を契約するためには、あらかじめ決めておかなければならない事項がいくつもあります。

その在宅業務契約締結に必要な事項を、専門家の目で網羅したひな形が、今回、紹介した「在宅業務契約書」テンプレートです。ぜひ、ダウンロードして活用してください。