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法人の税務調査の基礎知識

公開日2018/08/01 更新日2019/06/05 ブックマーク数
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法人の税務調査の基礎知識

税務調査とは

納税者から提出された申告書の内容が正確なものであるかを確認する調査のことです。
調査官が会社に出向き、会計帳簿などの内容から申告額の適正性がチェックされ、その内容に誤りがあれば、ペナルティを受けたうえで修正申告や追加納税をすることになります。

税務調査の種類

税務調査は、「任意調査」と「強制調査」の大きく2つに分類されます。

1.任意調査とは

税務署などが一般的に実施する調査で多くの企業が受ける調査は通常この「任意調査」です。調査官が会社に来て行われる「実地調査」、取引先などを対象に行われる「反面調査」などを通じて、提出された申告書の内容が税法の規定通りに処理されているか確認が行われます。

2.強制調査とは

多額かつ悪質な不正が発覚した場合、捜査令状をもって強制的に行われる調査が「強制調査」です。裁判にかけることを目的としている一種の犯罪捜査であるため、「任意調査」とは全く異なります。国税局の査察部により調査は行われ、その結果が報道されることもあります。

税務調査先の選定基準

法人の税務調査の場合、例えば次のような法人が税務調査の対象として選定される傾向にあります。

  1. 過去の調査で重加算税を課された法人
  2. 設立3年を経過した法人や長期間調査に入っていない法人
  3. 売上高、所得金額が急増している法人や変動が大きい法人
  4. 高収益、高所得が継続している法人
  5. 決算書に異常な数値、不明な数値がある法人
  6. 不正発見割合の高い業種を営む法人

なお、この数年間、東京国税局が重点的に取り組んでいる調査対象は以下のような法人です。

  • 消費税還付申告を行った法人
  • 無申告法人
  • 海外取引を行う法人

最近の税務調査の傾向について

平成25年度から税務調査の手続きは大幅に変わり税務当局の事務作業量が増加しました。その結果、東京局管轄で4万件前後で推移していた実地調査件数が一時2万件中盤まで減少しました。 最近は以前ほどではありませんが、少し調査件数は増加してきております。

【東京国税局　法人税の調査事績　実地調査件数】

平成27年事務年度（26年7月～27年6月）　28,843件
平成28年事務年度（27年7月～28年6月）　31,336件（前年対比 108.6％）

また、最近の税務調査のポイントは以下の点になります。

  • 調査件数減少により選定される確率は低下していますが、選定された場合は入念に調査がされます。
  • 実地調査後の税務署内部の処理期間が延びており、税務調査が完了するまで昔よりも長い期間を要します。
  • 電子メールの内容なども確認されますので、メールも確認対象となる認識を持っておく必要があります。

◆アクタスWebサイト『Actus Newsletter』（「法人の税務調査の基礎知識」)

記事提供元

アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名 で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。

アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名 で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。

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