もっとわかりやすく！テレワークからはじめる「働き方改革」Vol.3 テレワークの導入方法② 導入担当者必見！社内ルールの作り方

公開日2021/03/17 更新日2021/03/18 ブックマーク数

項目	観点
対象者	在宅勤務を行うことを希望して申し出た者のうち、在宅での業務遂行が可能と認められた社員 ※妊娠・育児・介護中、生理により業務困難な社員及び短時間フレックス勤務者を含む ※役員等、日々雇い入れられる者及び試用期間中の者を除く
申出単位	個人
エントリー	開始しようとする前週末までに「在宅勤務認定（変更・停止）申請書」を作成し、申請する（提出）
実施業務	本人が計画し、上長の承認を受けたもの
勤務場所	所定の作業環境を満たす場合において、社員の自宅、社員又は配偶者の実家や被介護者の居住地、単身赴任者についてはその帰郷地等、在宅勤務のエントリー時に会社に届け出た住所
実施日数	育児・介護等事由による場合は上限なしその他の事由による場合は月に8日を上限
実施単位	1日単位を基本とする ※フレックス適用者は最低4時間勤務 ※事業所勤務や出張等がある場合は、事業所等での勤務時間と在宅勤務時間を合わせて最低4時間勤務 ※分断勤務による時間単位での実施も可（時間単位でも1日としてカウント）
始終業時刻	午前5時から午後10時の範囲内で選択原則として時間外労働は不可 ※フレックスタイムの場合は一日の標準労働時間を超える勤務 ※時間外労働、深夜労働、休日労働を行う場合は、事前に上長の承認要
服務管理	作業開始時および終了時に電話やメール等の方法で上長に報告
作業環境	会社の貸与したPCもしくはマジックコネクトを利用する場合に限りBYOD-PCを使用（外部記憶媒体は不可）業務遂行に必要な通信回線は社員が用意作業場所は原則として独立した個室または作業スペース
経費等	通信費用の基本使用料、水道光熱費は本人負担
実施管理	【前日まで】上長と実施に付いて相談、勤務管理システムで予定を申請【当日終了時】勤務管理システムで実績を申請