転勤の支度料と実際の新生活初期費用 平均額差は●万円!?

春到来！“始まりの季節”でもあるこの時期は、新天地で新たな生活をスタートする人が多い。自らの意思で引っ越す人、転勤のために転居する人、事情はそれぞれだが、新生活を始める際はさまざまな準備や作業が必要で、誰にとっても“一大イベント”である。

本記事では、新生活や転勤にまつわる調査とその結果をご紹介しよう。

9割の人が「一人暮らしの準備は大変」 初期費用平均額は28万円超！

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japan合同会社（本社：東京都港区、代表取締役：グ ジャヒョン氏、以下「eBay Japan」）は、全国の一人暮らしをしている20代～30代の女性500名を対象に、「新生活に関する調査」をインターネット上で実施した（調査期間：2021年2月8日～12日）。新生活を始めた人々の声として参考になるので、調査結果を一部抜粋のうえ見てみたい。

まずは、本アンケートの回答者たちが一人暮らしを始めたきっかけについて。最多は「職場に近い場所に住むため」（38.8％）で、以下「自立するため」（37.6％）、「自由に暮らすため」（32.2％）、「学校に近い場所に住むため」（29.6％）と続いた。

一人暮らしをするためには準備が必要で、大変な思いをする人が多い。本アンケートでも一人暮らしの準備は大変だったかを尋ねているが、「とてもそう思う」（32.2％）、「そう思う」（36.6％）、「どちらかというとそう思う」（19.0％）という結果となり、約9割の人が“大変”と感じていた。具体的に大変だったことを尋ねた質問（複数回答可）では、トップが「家具、家電、生活雑貨を買い揃えること」（65.6％）で、新生活を始めるために家具や家電、生活雑貨を一から揃える人が多いことがわかった。ほか、「引っ越しの手続きをすること」（63.8％）、「物件を探すこと」（59.2％）、「初期費用を貯めること」（48.7％）という回答が目立った。

5割近い人が“大変”と回答した一人暮らしの初期費用についても調査。平均額は28万6,737円だった。

ちなみに、家具・家電・生活雑貨について、買っておいてよかったものを尋ねた質問では、1位「電子レンジ」（24.4％）、2位「ベッド」（24.0％）、3位「洗濯機」（19.4％）という結果に。「特にない」と答えた人は17.4％だった。さまざまなシーンで使える便利な電子レンジは、一人暮らしの強い味方と言えそうだ。

正直足りない!? 一般社員の単身転勤支度料の平均額は10.6万円

前述のアンケートでは、一人暮らしを始めたきっかけについて4割近い人が「職場に近い場所に住むため」と答えていたが、そのなかには“転勤”による引っ越しもあるだろう。引っ越しは経済的負担が大きいが、転勤＝仕事のために転居する場合、企業は従業員をどの程度フォローしているだろうか。

人事・労務に関する専門雑誌「人事実務」（株式会社産労総合研究所 発行）が2013年に行ったアンケート「転勤者への福祉施策と赴任費用援助の実態調査」を一部ご紹介しよう（集計対象：同社会員の企業2,000社のうち、回答のあった208社 ※制度の内容については，転勤のある企業143社）。

まず、転勤・赴任関連費用の補助等（転勤関連費用の福祉施策）では、企業が実施している福祉施策は以下のとおりだった（複数回答可）。

●転宅費用（荷造り運送費）の補助…97.9％

●赴任旅費（交通費や日当）の支給…95.1％

●赴任手当・支度料の支給…94.4％

9割以上の企業が、何らかの福祉施策を実施していることがわかった。

次に、住宅関連費用の福祉施策では以下の結果となっている。

●社宅・寮の提供…83.1％

●家賃補助…75.4％

●地域手当の支給…35.9％

多くの企業で、住宅に直接関連する福祉施策を行っていることが判明した。

本アンケートでは、赴任手当（転勤に伴う諸費用のうち引っ越し費用と、旅費・交通費以外の支出に充てる費用）の支給方式や金額についても尋ねている。

各社の支給方式を尋ねたところ、家族構成別定額（44.4％）と職位別定額（42.1％）が多く、ほかは全員一律定額（15.1％）・全員一律定率（8.7％）・家族構成別定率（7.9％）であった（複数回答可）。

赴任手当（支度料）の金額も、家族帯同赴任（配偶者と子ども2人のモデル）と単身赴任・独身者で、それぞれ質問している。平均額は以下のとおりだ。

●家族帯同赴任…部長クラス27.8万円、課長クラス25.9万円、一般社員22.6万円

●単身赴任・独身者…部長クラス13.7万円、課長クラス12.6万円、一般社員10.6万円

eBay Japanのアンケートでは、一人暮らしの初期費用平均額は28万6,737円だった。調査対象者が女性のみであり、住宅環境や購入物などにこだわる傾向を想定できるため、結果が比較的高い金額になった可能性はある。とはいえ、上記「人事実務」調査の単身赴任・独身者の赴任手当平均額と併せて見ると、その差は約18万円以上で、手当は初期費用に全く足りていないと言えそうだ。

新生活をスタートする際は、引っ越し作業や各種手続きなどで、金銭的・体力的・精神的に大きな負担が伴う。企業は転勤する従業員に対して、負担を軽減できる配慮や福利厚生を今以上に求められているのではないだろうか。