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「経営幹部の女性比率」は日本最下位、中堅企業経営者の意識調査で明らかに

公開日2018/03/15 更新日2020/08/31

国際・国内税務会計のコンサルティングの専門集団「太陽グラントソントン」が、2017年11月～12月に世界35か国で実施した中堅企業経営者の意識調査によると、日本の中堅企業の「経営幹部の女性比率」は、わずか5%で調査対象国35か国中最下位という、残念な結果だった。

５％という数字は、2004年の調査開始以来最低レベルで、調査対象国中唯一の1桁の数字である。
また、「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率も69％と対象国中最も多く、日本の調査対象企業の約7割が、女性経営幹部が不在であることが示されることとなった。
ちなみに、「経営幹部の女性比率」が最も高かったのは47％のフィリピンで、実に経営幹部の約半数が女性で占められている。
その他、主要国では中国が31%、米国が21%、英国が22%で、地域別ではEUの平均が27%、ASEANの平均が39％という結果だった。
調査対象国全体の平均値を見ると、わずかながらでも改善傾向にある中で、日本の今回の結果は初回2004年調査の8%を下回る数値となっており、世界の潮流とは相反する現状が明らかになった。
この調査は、非上場企業を中心とする、従業員数100人～750人の中堅企業経営者を対象に行われたもので、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一つである。

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