公認会計士の転職動向

公開日2018/03/28 更新日2019/04/19 ブックマーク数

インハウス会計士の需要増で会計士への注目がさらに高まる

これまで公認会計士は多くが監査法人や会計事務所で業務を行ってきました。しかし、2013年に金融庁がIFRSの適用条件を緩和したことによりIFRSの導入を検討する企業が増加し、さらにディスクロージャー制度において四半期報告制度や内部統制報告制度が導入され、企業は正確な情報開示が責務となってまいりました。そのためこれまでの会計事務所頼みの監査や会計業務ではなく、企業内に公認会計士を置く「組織内会計士」に注目が集まっています。

期待される人材

監査業務や会計業務のほか、アドバイザリー、M＆A、IPO準備など、経験豊富な人材が求められます。幅広い知識をベースに、的確に判断する判断力、柔軟な考え、論理的思考力や理解力のある方が望まれます。さらに、常に向上心を持ち、熱意を持った人材、コミュニケーション能力の高い人材も高評価だと言えます。

組織内会計士を目指す方にとっては、これまでの経験に加えてIFRSに関する知識も大きな武器となり得ます。IFRSに関する知識や経験がある場合、もしくはUSCPAを取得している場合などは大きくアピールすることが可能です。

求められるスキル

財務諸表作成などの基本的な会計業務はもちろん、さまざまな分野の業務に携わった経験があると、転職の際は有利に働きます。また、監査法人での監査業務以外に、上場企業での会計業務、内部監査業務の経験があると求人側には非常に頼もしい人材として映ります。

中途採用の場合、強みはなんと言っても「経験」になります。経験が豊富であればあるほどさまざまな事案に対して、的確に、スピーディに対応することができるためです。また事案の中心にある、本質を見極める力があるとなお一層喜ばれるでしょう。

また、金融庁は社会や経済の動きに合わせて、その時々で法整備を行っています。実務だけにとらわれず、法改正などアンテナを張り、タイムリーに対応していける柔軟性と向上心も必要だといえます。

キャリアパスの違い

会計事務所や監査法人で公認会計士として業務に当たりながら経験を積み、キャリアを積み上げていく方法がひとつあります。この場合、公認会計士が多く在籍する環境での業務のため専有性はさほど高くなく、着実に経験を積み上げていく必要があります。ただ会計ノウハウに長けた方々が多く在籍する組織に属している環境のためバラエティに富んだ案件が豊富にあり、実力をつけるにはとても適した環境だといえます。組織内会計士を目指す場合、公認会計士試験合格者が所属するケースと、実務や経験を積んだ中途採用として所属するケースに分かれます。

公認会計士試験合格者はその後実務を積みながら修了考査に挑み、考査に合格をすると晴れて組織内会計士として勤務が可能になります。この場合一からのキャリア形成になりますが、企業理念などを深く理解し自社マインドを持った会計士として成長していくことが可能です。

一方、実務や経験を積んだ状態で企業に転身する会計士は、会計士の在籍が少ない環境のため専有性が非常に高く、比較的高いステージからスタートしキャリアを積むことが可能です。配属部署によっては財務戦略などに携わることも可能で、努力によってはCFO、社外取締役、社外監査役などの道も開けてきます。

いずれのフィールドにおいても、公認会計士はその専門性の高さから、とても貴重な存在として常に求められています。世界的な経済の動きから国内の会計業務もうねるように変わっていきます。柔軟性と熱意を持ちながら、ご自身のキャリア形成に合わせた転職を成功させてください。