公開日 /-create_datetime-/
従業員の健康管理は企業にとって重要な課題であり、多くの経営者が常に意識していることのひとつだろう。特に今はコロナ禍で生活様式が大きく変わり、心身の健康に少なからず影響を受けていると言われている。
アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:安渕聖司氏、以下「アクサ生命」)は、中小企業で経営者または役員を務める20歳以上の男女を対象に、「職場の健康づくりに関する意識調査2021」を実施。このたび、1,000名の有効サンプルを集計した結果を発表した。本記事ではこの調査結果を一部抜粋してご紹介しよう。中小企業の健康づくり事情や経営者たちの意識を知り、参考にしてほしい。
調査タイトル:「職場の健康づくりに関する意識調査2021」
調査期間:2021年1月29日~2月2日
調査対象:インターネットリサーチ会社のモニター会員を母集団とする、中小企業で経営者または役員を務める20歳以上の男女
有効回答数:1,000サンプル(有効回答から抽出)
調査地域:全国
調査方法:インターネットによるアンケート
・「身体の健康に問題を抱えている従業員がいる」52.5%、「心の健康に問題を抱えている従業員がいる」29.0%
・「コロナ禍で従業員の心の健康に悪い影響が出ている」26.3%
・健康経営の実践状況「現在取り組んでいる」20.8%
・健康経営に取り組んだことによる変化 TOP3 「従業員の健康増進・生活習慣の改善」「従業員のモチベーション向上」「従業員の生産性の向上」
・従業員の健康のために取り組んでいることのトップは「健康診断の実施または受診の勧奨」52.5%。「ストレスチェックの実施」は14.7%、「産業医の設置」は6.9%にとどまる
まずは、全回答者1,000名に「自社に“身体の健康に問題を抱えている従業員(肥満や血圧が高いなど)”と“心の健康に問題を抱えている従業員(ストレス過多など)”がいるか」を尋ねた。結果は、“身体の健康に問題を抱えている従業員”のみいるのは25.9%、“心の健康に問題を抱えている従業員”のみいるのは2.4%、両方がいるのは26.6%だった。
「“身体の健康に問題を抱えている従業員”がどのくらいいるか」を聞いたところ、「8割以上」が5.0%、「5~7割」が6.8%、「2~4割」が20.3%、「1割以下」が20.4%となった。
一方「“心の健康に問題を抱えている従業員”がどのくらいいるか」の質問には、「8割以上」と「5~7割」を足した「5割以上」が2.2%という結果に。
コロナ禍は中小企業にどの程度影響を与えているだろうか。健康面への影響について聞いた質問では、“従業員の身体の健康”は「悪い影響」の合計が14.1%、「影響は出ていない」が82.8%。“従業員の心の健康”は「悪い影響」の合計が26.3%、「影響は出ていない」が71.1%。コロナ禍で働く環境が変わり、従業員の心の健康に悪影響がある実情が浮き彫りになった。
近年「健康経営」が経済界全般で注目されている。健康経営は、従業員の健康が企業や社会に不可欠な資本であることを認識し、企業が積極的に従業員の健康づくりに取り組み、生産性や収益性向上を目指す経営手法のことである。
本アンケートでは全回答者(1,000名)に、自社で健康経営に取り組んでいるかも尋ねている。結果は「現在、取り組んでいる」が20.8%で、5社に1社が健康経営を実践していることが判明。一方で「健康経営を知らなかった」は33.9%であり、健康経営の認知率は66.1%だった。
現在健康経営に取り組んでいない人(792名)に、自社で健康経営に取り組みたいと思うか聞いたところ、「取り組む予定がある」は3.7%、「取り組む予定はないが、取り組みたいと思う」は54.5%で、意向がある人は計58.2%だった。今後の健康経営実施に対し、意欲的な中小企業経営者は多いようだ。
また、健康経営に取り組んだことがある人(233名)に、取り組んだことによる変化を尋ねた。最多は「従業員の健康増進・生活習慣の改善」(64.4%)で、以下「従業員のモチベーション向上」(46.8%)、「従業員の生産性の向上」(30.9%)、「従業員同士のコミュニケーション活性化」(27.5%)と続いた。
ちなみに、自社で従業員の健康のために現在行っている取り組みを聞いたところ、「健康診断の実施または受診の勧奨」(52.5%)がトップに。次いで「感染症予防」(29.7%)、「長時間労働への対応」(29.4%)、「受動喫煙対策」(25.2%)などが比較的高い割合となった。「特になし」は24.3%で、全体の4分の3の企業が何らかの取り組みを行っていることがわかった。
本調査は他にも、ストレスチェックや産業医の設置、健康経営や従業員の健康管理に関する有料サービスなど、職場の健康づくりに関して幅広く調査している。詳細結果は、アクサ生命が公開している同調査の資料で公開しているので、人事や総務担当者はチェックしてみてほしい。
従業員の健康は、企業にとって大切な資本である。もし、自社がまだ「健康経営」に取り組んでいなければ、ぜひ前向きに検討してみてはいかがだろうか。
電子契約における代理署名・代理押印
休職・復職への対応と産業医の活用法
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
マンガで分かる電子帳簿保存法&インボイス制度の対応ポイント
社印・社判を必要とする文書の電子化
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します
公開日 /-create_datetime-/