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株式会社ワーク・ライフバランスが「企業の働き方改革に関する実態調査」を実施

公開日2021/05/05 更新日2021/05/06

働き方改革の推進は、企業のみならず社会全体の共通テーマでもあるが、株式会社ワーク・ライフバランスが2020年12月に実施した「第2回働き方改革に関するアンケート」によると、働き方改革の成果として従業員満足度の向上と答えた割合が51%と、昨年度調査の約2倍という結果だった。

なかでも、従業員の生活時間や睡眠時間を確保するために、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入が、他の施策よりも従業員の満足度が高く、離職率の低下にも結び付いていることがわかった。

一方、働き方改革が期待通りの効果を上げていない要因としては「オフィスを改装したにとどまっている」「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定している」などが挙げられている。

働き方改革は、生産性の向上が大きなテーマだが、新型コロナウイルスの感染拡大など、新たな環境変化への対応も求められている。コロナ禍での働き方の変化は、「よくなった」が約4割にのぼっている。

その背景にあるのが、ITツールの利用で“情報共有がスムーズになった”などの実感があるようだ。

その一方で、コロナ禍での働き方の課題としては、「互いの仕事の進捗や予定を把握しづらいこと」「管理職のマネジメントの難しさ」など、仕事相手が目の前にいないことによる難しさを感じる人が多いという結果も出ている。

対面型に頼らずに、情報共有の仕組みづくりや新たなマネジメント方法を学ぶ機会の提供が、今後の取組みの重要ポイントと言えそうだ。これからの取組み予定としては「残業削減」が1位で、「男性の育児休業」「勤務間インターバル制度の導入」と新しい取組みも上位に挙げられている。

労働基準法改正によって強化された労働時間の上限設定や、男性の育児休業取得促進に代表される仕事と私生活との両立支援、勤務間インターバル制度などの労働時間に関する新たなルールの制定など、一歩踏み込んだ働き方改革がこれからは求められることになりそうだ。

また、コロナ禍に伴う働き方の多様化で、従業員の満足にかかわる要素も多様化・複雑化する可能性がある。企業はより緻密な対応が求められることになるが、専門家のサポートなども必要になるのではないだろうか。

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