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リージョナルキャリアが「コロナ禍における地方企業の求人動向」を調査

公開日2021/05/19 更新日2021/05/20 ブックマーク数
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コロナ禍でテレワークなどが普及したことにより、都心部から地方に移住を検討するビジネスパーソンも増加傾向を示している。

通信環境さえ整っていれば、山奥であろうと離島であろうと、どこでも働けるのがテレワークのメリットだが、そんな地方移住のビジネスパーソンに、熱い視線を注いでいるのが地方の企業である。

地方へのUターン・Iターン転職を支援するリージョナルキャリアが、全国の地場企業に対して「コロナ禍における採用動向アンケート」を行ったところ、一時の“コロナ拡大期”に比べると採用意欲が回復しつつあることがわかった。

今後の採用の見通しは、「採用数を増やす」が15％、「同数の採用を続ける」が50.7％と、全体の6割強が採用意欲を示している。

2020年8月に実施した1回目の調査と比べると、「増やす」が8ポイント増で、「減らす／ストップする」は10.8ポイント減少している。

採用数を増やすと答えた業種は「教育・医療・福祉」が48.3％、「IT・通信」が27.3％、「建設・不動産」が16.3％で、コロナ禍による医療系サービスの需要増加や、DX（デジタルトランスフォーメーション）などのITサービスの需要増加が、採用にも影響しているようだ。

また、地方企業が求めている人材は、これまでの採用基準から「変えていない」とする回答が最も多かった。「コロナの状況に関わらず、経営方針・組織の見直しを進める中で、より即戦力となる人材」や「継続的に、専門性の高い人材​​を採用することで社内改革を推進している」などである。一方で、育成前提の採用や、コストの見直しに伴いターゲット幅も縮小しているなどの回答も見られた。

専門性の高い即戦力となる人材の待遇は、「経営管理 」「マーケティング 」「デジタル戦略・DX 」で年収600万円以上の割合が高く、800万円以上、1,000万円以上という回答も、他の職種と比べて多くなっている。

テレワークの普及は、地方移住だけでなく、思い切った地方企業への転職もありえそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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