公開日 /-create_datetime-/
TDB調査「 2021年度の業績見通し」から見える企業の意識
公開日2021/05/22
更新日2021/05/23
ブックマーク数
0
帝国データバンクは、「TDB景気動向調査」（2021年3月）とともに行った「2021年度の業績見通しに関する企業の意識」によると、増収増益を見込む企業は27.4%（13.9ポイント増）で、減収減益を見込む企業は26.0%（18.4ポイント減）と、業績の増減では拮抗していることがわかった。
増収増益を見込んでいるのは自動車・同部品関連の「輸送用機械・器具製造」が40.4％でトップとなり、減収減益では、総合スーパーを含む「各種商品小売」が最も高い結果となった。
業績見通しの上振れ材料は、新型コロナウイルスに関する「感染症の収束」が45.6％でトップ、次いで、「個人消費の回復」が前回調査より8.1ポイント増加の42.9％、以下、「公共事業の増加」「経済政策の拡大」「中国経済の成長」「米国経済の成長」が続いている。
一方、下振れ材料も「感染症の拡大」が54.7％で最も高く、「個人消費の一段の低迷」（35.4％）が続いている。上振れも下振れも、新型コロナウイルス感染症による個人消費の動向次第との判断であろう。
また、企業は「ワクチン接種で感染を防ぐことができれば、経済は立て直せる」と期待している様子がうかがえるが、その頼みのワクチンに関しては、いつまでにどのくらいの量が届くのかさえ政府から示されていない。
しかも、個人消費の期待がかかるGWの直前に、時短要請ではなく休業要請も視野に入れた3度目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で発令された事で、上振れ材料として見込まれていた「感染症の収束」も「個人消費の回復」も、緊急事態宣言以降の状況次第で期待が難しくなった。政府は緊急事態宣言の解除には慎重な姿勢を見せており、増収増益を見込む企業がこの先どのような見通しを立てるのか、まさに今が正念場といえるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
おすすめコンテンツ
新着おすすめセミナー
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
おすすめ資料 -
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは（加盟店の立場から）
おすすめ資料 -
他社との違いは？電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
おすすめ資料 -
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
おすすめ資料 -
請求書の印刷・封入作業をゼロに！電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
おすすめ資料 -
研究開発費及びソフトウェアの会計処理 第5回（最終回） ソフトウェアと循環取引
ニュース -
2025年上場企業の「不適切会計」開示43社・49件 11年ぶり社数・件数が50社・件を下回る、粉飾は7件
ニュース -
リバースチャージ方式の会計処理とは？仕訳例や消費税申告の考え方を解説
ニュース -
未払金と未払費用の違いとは？仕訳例を使い経理担当者にわかりやすく解説
ニュース -
消費税仕入税額控除の計算方法2つと、個別対応方式と一括比例配分方式、変更のタイミングを解説
ニュース -
契約不適合責任とは？売買契約書で 注意すべきポイントについて
おすすめ資料 -
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ～入金消込の効率が飛躍的にアップ！ ティーペック株式会社～
おすすめ資料 -
金融業界・製造業界 アルムナイネットワーク事例集
おすすめ資料 -
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
おすすめ資料 -
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
おすすめ資料 -
研究開発費及びソフトウェアの会計処理 第4回 ソフトウェアの導入費用の取扱い
ニュース -
管理部門の今を知る一問一答！『働き方と学習に関するアンケート Vol.3』
ニュース -
「円安」倒産 1月では10年間で最多の6件 43カ月連続で発生、負債は11倍に大幅増
ニュース -
消費税課税事業者とは？免税事業者や届出書の違い
ニュース -
衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8％政党支持率は、大企業と中小企業で違いも
ニュース
