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「企業におけるデジタル化の実態」リブ・コンサルティングが調査

公開日2021/06/07 更新日2021/06/08


企業が成長していくためには、デジタル化が欠かせない要素になっている。大企業では、それなりデジタル化が進んでいるが、中小企業では資金面やデジタル人材が思うように集められないことから、なかなか進んでいないイメージがあるが、実態はどうなのだろうか。

経営コンサルティング業務、経営に関する教育プログラムの企画・運営を手がける株式会社リブ・コンサルティングが、デジタル化の実態を探るため、コロナ禍の2021年4月20日（火）～22日（木）に、社員（職員）30人以上の企業の代表者、経営者、取締役に対して「中堅中小企業におけるデジタル化の実態」に関する調査を実施している。

調査結果によると、自社のデジタル化について「重要」だと認識している経営者は73.8％で、デジタル化で成果を得た企業のうち、83.5％がコロナ前から取り組んでいたことが判明した。

さらに、成果ありの企業中、約半数が3年以上前から取り組んだ企業であることもわかり、1日でも早くデジタル化に取り組むことの必要性が、改めて認識される結果となった。

また、今後（3年程度）のデジタル化投資については、58.5％の企業が投資を増やす予定と回答していることも明らかになった。

デジタル化投資の現状は、顧客への価値提供や業務の効率化が主となっているが、今後は新しい商品、サービスの創出など、活動領域を約2倍程度広げていきたいという意向も示している。

デジタル化で成果を上げている企業は、デジタル変革に取り組むことによる具体的な成果のイメージがあり、取り組むテーマがより適切で明確な企業の58.9％に成果が上がっていることも判明した。

デジタル化を成功させるためには「デジタル化に対する不明瞭な点を具体的に落とし込み、社員の取り組むテーマが明確にすることで成果を上げやすくなり、さらに実行検証を実施し、継続していくことが大切」ということのようである。

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