海外と日本の管理部門の違い（人事部編）

海外と日本の管理部門の違いについて、それぞれの特徴を紹介します。とくに海外でも注目をしたいのはアメリカの企業です。

アメリカの企業は日本企業に比べると、働き方や制度、風習がまったく異なると言われています。今回は両者を比較しながら、それぞれの管理部門について詳しく学んでいきましょう。

今後、海外進出やグローバルな展開を考えている企業、もしくは働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進で組織の改革を図りたい企業にとって、参考となるれば幸いです。

日本では人事部、アメリカではHR

まず理解しておきたいのは、人事部という組織の定義です。

日本企業には一般に人事部門がありますが、グローバル基準でいえば、該当する組織がありません。英語に訳すのであれば、「Human Resources」となります。通称HRと呼ばれる組織です。

しかし「人事部＝HR」ではありません。人事におけるシステムや法律や制度が、日本企業とアメリカ企業では大きく異なるためです。

詳しくは以下のような意味があります。

つまり、日本の人事部は管理業務、アメリカのHRは人的資源を活かす業務が中心だということです。

人事部もHRも、それぞれの企業文化や組織体制から生まれたものなので、どちらが良いかは優劣をつけることはできません。

しかし、日本企業が直面している問題を乗り越えるために、人的資源を経営に活かすことが重視され始めています。

例えば、

• ライバル企業との競争力をつけるため
• 働き方改革やデジタルトランスフォーメーションを推進するため

などが挙げられます。課題解決のソリューションとして、HRの役割を、人事部が担う企業も台頭してきています。ただし、海外のやり方をそのまま日本に転用したからといって、成功するわけではありません。

どのようなポイントをアメリカ企業から学ぶべきなのでしょうか。人事制度についても比較をしていきます。

人事制度の日米比較

日本企業の人事制度は、年功序列や終身雇用が特徴であることは知られています。これらは新卒入社から定年退職まで、1つの企業で働き続けるという前提で考えられているものです。

それに対してアメリカの企業では、多様な働き方を前提とした人事制度が整っています。代名詞として知られるのが能力主義や成果主義で、どれだけ目標を達成できたかを評価するものです。

出世という視点で見ると、「ジョブディスクリプション」(職務等級制度)という制度があります。職務やポスト、業務内容に応じて、報酬を支払う制度です。しかし、高い職務まで出世できるのは一部にしかすぎません。

この背景には、転職をしながらキャリアアップをしていくという働き方が影響しています。そのため、キャリアプランを自分で決定し、選択するのが常識です。責任もすべて自分にあります。

企業側は、長期的な視点で人材を雇用・育成するわけではありません。新卒採用という採用活動はなく、期限付きの雇用契約で人材を募集します。

日本では、キャリア形成を自分だけで決定するという常識は根付いているとはいえません。企業や人事部が方針を決めたり、サポートをしたりしながら、長期的な視点でビジョンを立てます。

またアメリカ企業では、仕事だけではなく、ワークライフバランスの取り方も個人に委ねられます。フレックスタイム制や休暇制度などが充実しているのも、アメリカ企業の特徴です。

これは「フレキシブル・ワーク」と呼ばれています。働く時間や場所にとらわれない制度のことです。「フレキシブル・ワーク」によって、個人主義が根付いているアメリカの働き方を柔軟なものにしています。

アメリカ企業の人事制度は、日本企業のそれに比べて何十年も進んでいるという見方があります。たしかに日本の人事部にはない優れた面もあります。

とくに、今回の比較で学ぶべきポイントは2点です。

• 人材を経営資源として活用する
• 働き方の多様化に対応した人事制度

前者は、企業が生産性・効率性を上げるためには欠かせない重要な戦略だと考えられます。

後者は、高齢化や女性の社会進出、グローバル人材の雇用、働き方改革の促進など、今までにない問題を抱えている日本企業にとっては、取り入れるべきものでしょう。

日本企業の人事部は、完全にアメリカ化するのではなく、現在の課題を解決するために、アメリカ企業の制度を参考にして自国に合った試みを模索していってはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、管理部門の中でも人事部にフォーカスをして、アメリカ企業と日本企業の違いを見てきました。

日本人の働き方が変わりつつある昨今。日本企業の管理部門・人事部は、今までのような管理業務だけではなく、新たな役割が求められているのかもしれません。

従業員に寄り添いながらも、人的資源を経営に活かして、従業員が柔軟に働ける環境づくりに注力することが重要です。そのためにアメリカ企業のHR業務や人事制度を学びの一つしてください。