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管理部門の副業最新実態調査2021

公開日2021/06/19 更新日2021/06/20 ブックマーク数

2020年、世界的に感染拡大している新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、日本国内でも様々な感染拡大防止のための措置がとられました。そして、2020年4月に東京都をはじめとした7都府県に発令された緊急事態宣言によって、飲食店等への営業自粛要請や企業へのテレワークの推進など、労働環境面に大きな変化がありました。個人の生活が大きく変化してきている中で、様々な働き方が提唱され、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきました。
そこで、今回は管理部門で働かれている方々にアンケート調査を行い、最新の副業事情について調査しました。

1.副業を認めていない企業が全体の半数以上

「副業は認められているか」という問いに対して、アンケート結果は、「副業を認められている」が全体の35.4%、「副業が認められていない」が58.7%と、半数以上の企業が従業員の副業を認めていない結果となりました。
新型コロナウイルスの影響も含め、在宅勤務など働き方の変化はあるものの、現時点では副業を認めている企業は少ないようです。

2.副業をしている人は全体のわずか13.9%

「副業をしているか」という問いに対して、アンケート結果では「している」が全体の13.9%に留まり、「していない」が61.2%、「検討中」が12.4%、「予定なし」が12.5%という結果になりました。

副業を認めている会社について、「柔軟な働き方をしている」とイメージする人は、全体の74.5%と非常に多い結果となりました。
一方で、待遇面についてのイメージでは、「給料が高そう」「福利厚生が整っていそう」とポジティブに感じる人は全体の19.9%、「給料が低そう」「福利厚生が整っていなさそう」とネガティブに感じる人は全体の30.7%と、副業を認めている会社について抱くイメージは二極化しました。

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