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在宅勤務で変わるワークライフバランス! 在宅勤務が生活に与えるメリット・デメリットとは?

公開日2021/06/30 更新日2021/07/01

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「自宅で会社と同じように仕事ができる」一昔前には考えられなかったことが、今では現実のものとなっています。政府が推進する働き方改革や新型感染症の影響で急速に普及した在宅勤務やテレワークですが、在宅勤務については仕事の場所が個人の住居であることから、仕事と生活のバランスに新たな問題が生じています。
今回は在宅勤務のメリットとデメリット、ワークライフバランスに与える影響について解説していきます。

目次【本記事の内容】

在宅勤務とテレワークは違う?
ワークライフバランスとは?
在宅勤務のメリット・デメリット
適切なワークライフバランスを保つためには?
まとめ

在宅勤務とテレワークは違う?

働き方改革の推進や新型感染症拡大の影響で、さまざまな報道やメディアで取り上げられることが多くなったテレワーク。一部ではこのテレワークと在宅勤務を混同するような表現も見られるので、ここで双方の意味合いを一度確認しておきましょう。

テレワークとは、本来の勤務場所から離れた場所（テレ：遠いの意味）で業務を行うことを意味し、場所はカフェやサテライトオフィス、レンタルオフィスでも良く、特に限定されません。在宅勤務とはテレワークの一分類で、業務の場所が公的な場所ではなく私的な場所（通常は自宅）に限定されます。つまり在宅勤務とは、プライベートな場所で会社の業務を行うこと（勤務すること）、と覚えておきましょう。

ワークライフバランスとは?

では今回のテーマであるワークライフバランスとは、どのような意味合いの言葉なのでしょうか。ワークライフバランスは、一般的には「仕事と生活の調和」という意味で使われます。仕事と生活はどちらかを犠牲にするものではなく、仕事がうまく行けば生活が潤い、生活が充実すれば仕事もうまく行くという、双方の相乗効果の必要性を表現した言葉です。

内閣府は2007年に政府の取り組みとして「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を発表しており、その中で「就労による経済的自立が可能な社会」、「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の実現を目指すべきだとしています。

在宅勤務のメリット・デメリット

在宅勤務は「多様な働き方」の一つであり、活用の仕方によっては「健康で豊かな生活のための時間が確保できる」手段となり得ます。ただし在宅勤務にはメリットだけでなくデメリットもあり、近年はその対策が課題となっています。ここで一般的に言われる在宅勤務のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

メリット

通勤が必要なくなる
通勤時間が無くなることで生活に当てられる時間が増え、通勤のストレスがなくなる。

介護や子育てなど、時間の有効活用が可能
上記のような理由で休暇（半休などを含む）を取る必要が少なくなる。

地方移住が可能
居住地に縛られる必要がなくなるので、生き方の自由度が増える。

（企業側のメリット）優秀な人材の確保
多様な働き方が可能になるので離職率の低下を防ぐことができる。

（企業側のメリット）多様な人材の採用が可能になる
勤務場所に縛られないので海外在住の外国人も起用可能。

（企業側のメリット）通勤費の支払いや事務所費用が必要なくなる
出社する社員が減ることで机やオフィス用品などの設備費用、光熱費なども含めコスト削減ができる。

デメリット

オンとオフの区別が曖昧になる
始業、終業などの合図（チャイムなど）がないので、仕事の区切りが曖昧になってしまう。いつでも仕事ができる状態にあるので、つい仕事を続けてしまう。

長時間労働になりがち
上記のような理由から残業が多くなり、長時間労働をしてしまう。

評価の正当性
上長の目がないことで、正当な評価を受けているのか不安になってしまう。

孤独を感じやすい
対面の会議や同僚との雑談が少なくなるので、コミュニケーション不足から孤独を感じてしまう。

（企業側のデメリット）勤怠管理の複雑化
在宅勤務時の勤務時間管理が困難。PCのオン／オフツールなどを導入する必要あり。

（企業側のデメリット）セキュリティ問題
資料を自宅のPCにダウンロードする場合などがあり、情報流出のリスクが上がる。

（企業側のデメリット）PC貸与などのコスト増
在宅勤務用の貸与PCなどを用意するコストが増える。

適切なワークライフバランスを保つためには?

在宅勤務のメリット、デメリットを整理すると、生活面では時間や自由度が得られる反面、仕事面では生活との区切りがつけ難く、勤務を管理する上長もいないことから長時間労働につながってしまう危険性があります。在宅勤務をしながらワークライフバランスを崩さないようにするには、会社で勤務しているときよりもセルフマネジメントが必要だと言えるでしょう。ただ一言でセルフマネジメントといっても、簡単にできることではありません。そこで以下のような対策をしてみてはいかがでしょうか？