オフィスビルの供給は2020年まで増加、その後半減

公開日2018/05/08 更新日2018/05/08

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森トラスト株式会社は、東京23区の大規模オフィスビルと中規模オフィスビルの供給動向の調査を続けているが、この度、最新の調査結果を取りまとめ発表した。

大規模オフィスビルの供給量は、2017年が76万㎡、2018年が147万㎡、2019年が100万㎡で、2020年は173万㎡と過去20年間で3番目に多い供給が予定されているという。また、2021年以降の2年間は、一転して過去平均を大きく下回る供給量となると予測している。

中規模オフィスビルについては、2017年の供給量が9.1万㎡と、4年連続で過去10年の平均（13.3万㎡）を下回ってはいるものの、2018年には13.8㎡と上昇、しかし2019年には再び供給量が平均を下回る結果となった。

供給エリアについて見ていくと、相変わらず都心集中傾向が続き、「大手町・丸の内・有楽町」が最も供給の多いエリアとなり、港区では「虎ノ門・新橋」「芝浦・海岸」「芝公園・浜松町」の3エリアでの供給が上昇している。他のエリアでは、「渋谷」「大崎・五反田」「豊洲」「池袋」に伸びが目立っているという。

こうしたオフィス供給動向から今後5年間のオフィス市場を展望すると、2018年からの3年間は、大量供給が見込まれているものの既にテナント誘致を終了させたビルも多く、さらに2021年以降の2年間は、供給量が過去平均の約半分にまで急落する見込みであることから、旺盛な需要に支えられ、引き続き好調に推移すると予想している。
今後、オフィス移転などを考えている総務担当者の方は、供給エリアを含め参考にしてみてはいかがだろうか。

オフィス市場が好調な背景には、生産性向上に向けた働き方改革を進める企業を中心とした、多様な働き方やクリエイティブな活動をサポートする環境を求める動きが、今後はより拡大していくとみられるからだ。

これからのオフィスビルに求められるのは、快適性や先進性に加え、多様性や交流機能など、さまざまなシーンで新しい出会いやアイディアを創出する「都市のクリエイティブ・プラットフォーム機能」などと、同社は分析している。

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