霞が関の「FAX廃止方針」DX促進につながるか？

公開日2021/07/05 更新日2021/08/14

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政府は、6月30日までに霞が関の各省庁でFAXの利用を原則廃止し、電子メールに切り替える方針を6月7日に各省庁に連絡しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）化が叫ばれるなか、日本のDX促進につながるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

FAX廃止で進むか？霞が関のDX化
DXの日本語訳は「デジタル変革
2025年の崖
管理部門のDX化で得られるメリット
まとめ

FAX廃止で進むか？霞が関のDX化

大手企業やIT関連企業を中心に、積極的にDX化に取り組む動きが加速しています。経済産業省は、2018年に、日本企業がDXを進める動きを加速すべく「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表しました。

また、総務省でも「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定したほか、デジタル庁の創設など、霞が関ではDXの推進を強力に後押ししています。

しかし、DXに取り組んだものの成果が感じられないという企業も多く、省庁や地方自治体でも、なかなか進んでいないのが実態のようです。非効率な行政組織や複雑な手続きなどがネックとなっているようですが、そもそも旗振り役である霞が関のDX化が、ようやく脱ハンコやFAX廃止を皮切りに始まろうとしているのです。

DXの日本語訳は「デジタル変革」

DXとは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と、2004年に提唱したことから広まりました。

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略称ですが、英語圏ではトランスフォーメーションの“トランス”を「Ｘ」と表記することがあるため、DXと略されているようです。変化や変換という意味で、日本では「デジタル変革」とも訳され、デジタル技術やデータを活用してのサービス自動化や、作業を効率化する取り組みを指します。

では、デジタル庁新設や行政のDX推進、そして民間企業へのDX推進支援など、なぜDXへの取り組みが必要と言われているのでしょうか。