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国内の女性社長比率は1割未満で過去最高！帝国データバンクが全国「女性社長」分析調査を実施
公開日2021/07/20
更新日2021/07/21
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「女性活躍」を成長戦略の中核に据え、男性の育休取得促進に向けた育児・介護休業法改正など、政府は女性活躍推進を後押しするための積極的な施策を行っている。
しかし、世界経済フォーラムが公表（2021年3月）した男女格差を測るジェンダーギャップ指数は、日本は156か国中120位で、政府が掲げる「女性活躍」も、看板倒れという印象が否めない。
なかでも、男女間格差が著しいのが“経済分野”だ。そのバロメーターともいえるのが女性社長の比率だが、帝国データバンクが全国約117万社の事業会社を対象に、女性が社長（代表）を務める企業について分析を行っている。
さてその結果だが、2021年4月時点の女性社長の割合は、前年比0.1ポイント増の8.1％で、過去最高を更新していることがわかった。
女性社長の比率は、2000年から20年連続で緩やかに上昇していたが、2020年は横ばい、そして2021年は2年ぶりの上昇を示し、過去最高の比率となった。しかし、依然として1割未満の低水準で、男女間格差はなかなか縮まりそうにはなさそうだ。
女性社長比率が高いのは業歴が浅い企業や中小・零細企業で、社長就任の経緯も前社長の高齢化や後継者難などの経営事情から、配偶者や親から事業を引き継ぐ「同族承継」が多くを占めている。
資本金規模が大きい中堅・大企業では、依然として低水準にとどまり、キャリアに基づく内部昇格やヘッドハンティングなどの外部招聘などでの就任事例は、男性社長に比べきわめて低いことも明らかになった。
少子高齢化に伴う労働人口の減少はこれからも見込まれるだけに、女性の活躍は欠かせない要素となる。なかでもキャリアを蓄積した30代・40代の女性のミドル世代を、企業がどのように評価していくのかが、男女間格差を埋めるポイントになりそうだ。
女性が男性と同じように経営幹部や社長候補を目指すことができるようなキャリアアップの体制を、企業がいかに構築していくかが問われることになるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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