「デジタル広告不正」の認知度をデロイトトーマツが調査

公開日2021/07/22 更新日2021/07/23

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デジタル広告市場の拡大に伴い、信頼性向上が求められていますが、広告主が意図していない違法サイトなどへの掲載や、配信広告が閲覧者から見えない場所に表示されるなどの問題も多く発生しています。広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象にした「広告取引に関する広告主実態調査2020」をデロイトトーマツグループが発表しました。どのような“デジタル広告不正”があるのかみていきましょう。

目次【本記事の内容】

「デジタル広告不正」認知率は64.5％
9割が“対策の必要性がある”と回答
デジタル不正広告による問題点<
高まる企業リスクとしての認識<
まとめ

「デジタル広告不正」認知率は64.5％

デロイトトーマツグループによる実態調査によると、「デジタル広告不正」という言葉について“そもそも知っているかどうか”について、「知らない・聞いたことはなかった」が最多の35.5％で、言葉そのものの認知度は全体の64.5％でした。

また、その内容について「どんな不正なのか、概略は知っていた」が30.0％で、「どんな不正なのか、その内容までよく知っていた」はわずか10.5％となり、不正の内容を理解している割合は半数にも届かない結果となりました。

9割が“対策の必要性がある”と回答

デジタル広告不正という言葉を認知している回答者においては9割が“対策の必要性がある”と回答しています。では、どのような不正に対して危惧を抱いているのでしょうか。

もっとも対策意識が高かったのは、各種の違法サイトなどに広告が掲載される「ブランドセーフティ問題」が81.1％。次いで自動化プログラムなどによって不正にクリックするといった「アドフラウド問題」が68.3%、そして配信広告がスクロールしないと見えない場所に表示されたり、一部しか見えない場所に表示されたりと、利用者に閲覧されていないもかかわらず広告料金が発生する「ビューアビリティ問題」が60.4%と続いています。

ブランド価値や企業イメージ低下に直結するブランドセーフティへの対策意識が高い結果となっている一方で、今後の予定も含めた不正対策の取り組み状況をみると、「ブランドセーフティ問題」が30％、「ビューアビリティ問題」が28％、「アドフラウド問題」が27％と、全体の3割程度という実態がみえてきました。