公開日 /-create_datetime-/
令和2年分の所得税確定申告は、青色申告特別控除額や基礎控除額など、給与所得控除額がいくつか変更されています。申告の際に注意すべきポイントをお届けします。
まず、給与所得控除額ですが、給与収入850万円以下の人は、所得控除額がこれまでより10万円引き下げとなります。
控除額が引き下げとなると、増税となるのが通常ですが、年収850万円以下の給与所得者の場合は、基礎控除額も10万円の引き上げになるため、税の増減には影響がありません。
給与所得額控除額は、下記の速算表で計算します。
給与等の収入金額(A) | 給与所得控除(改正前) | 給与所得控除(改正後) |
162.5万円以下 | 65万円 | 55万円 |
162.5万円超180万円以下 | (A)×40% | (A)×40%-10万円 |
180万円超360万円以下 | (A)×30%+18万円 | (A)×30%+8万円 |
360万円超660万円以下 | (A)×20%+54万円 | (A)×20%+44万円 |
660万円超850万円以下 | (A)×10%+120万円 | (A)×10%+110万円 |
850万円超1,000万円以下 | (A)×10%+120万円 | 195万円上限 |
1,000万円超 | 220万円(上限) | 195万円上限 |
基礎控除は、これまですべての納税者が一律で38万円を控除することができました。2020年分から基礎控除の額が変更になり、所得制限も設けられました。
基礎控除については、これまでは、所得金額に制限がなく適用できましたが、合計所得金額2,500万円超の場合には適用できなくなります。合計所得金額に対する、改正後の基礎控除額は下記のとおりです。
合計所得金額 | 基礎控除額(改正前) | 基礎控除額(改正後) |
2,400万円以下 | 38万円 | 48万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 38万円 | 32万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 38万円 | 16万円 |
2,500万円超 | 38万円 | 0円 |
基礎控除については「国税庁タックスアンサー№1199基礎控除」で詳しく解説していますので、参考にされるといいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、所得者本人が特別障害者、同一生計配偶者が特別障害者、扶養親族が特別障害者、扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)の該当者には、所得金額調整控除が創設されました。
所得金額調整控除は、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%を、給与所得の金額から控除されることになりました。
(給与の収入金額-850万円)×10% (最高15万円)
青色申告特別控除額については、令和元年分申告までは65万円か10万円かの2種類でそれぞれ要件がありましたが、令和2年分申告以後は、65万円、55万円、10万円の3種類となります。
青色申告特別控除額の詳細については、下記のサイトで確認してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf
また、これまで同様に65万円の控除を受けるためには、電子申告をするか電子帳簿保存をするという要件が追加されています。
電子申告は、e-Taxで確定申告書・青色申告決算書等のデータを提出(送信)することでできますが、電子帳簿保存制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。
また今年度ならではの特殊な事例としては、新型コロナウイルス感染症対策による、国や地方公共団体からの助成金のなどの扱いです。課税対象となる助成金がありますから、「国税における新型感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」で確認しましょう。
控除額が増えると課税所得が減るため、税金の負担が軽減されることになります。
しかし、今回の改正では、給与所得者については、給与所得控除と相殺されることになるため、税金には影響がありません。一方、減税となる個人事業主もいますので注意が必要です。
いずれにしても、確定申告は、期日までに済ませるようにしましょう。
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
日本の裁判手続きと電子署名
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
サーベイツールを徹底比較!
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
IPO審査における事業計画書
【上場準備中の企業向け】公認会計士と学ぶ!上場準備の落とし穴
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
公開日 /-create_datetime-/