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【人事労務必見！】どうする？コロナ禍の企業の健康管理話題サービスが新機能を発表！

公開日2021/07/30 更新日2021/07/31 ブックマーク数

日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、いまだコロナ禍が終息する兆しは見えません。企業が“Withコロナ時代”を生き抜くためには、これまでの常識から一段上がった対策をとる必要があります。

そのひとつが従業員の健康管理です。もちろん、コロナ前も健康管理は大切なものでした。しかし、コロナ禍では感染対策をはじめ、在宅勤務など働き方の変化による生活習慣の乱れやストレスなどのリスクが増え、企業は従業員の健康をしっかりと管理しなければなりません。
また、従業員のコロナワクチンの接種状況も把握する必要があります。

コロナ禍の健康管理で必要なのは“相談しやすい環境”

では、コロナ禍で企業に求められている健康管理はどのようなものでしょうか？　以下はその一例です。

①健康診断・ストレスチェックを実施する

労働安全衛生法では健康診断とストレスチェックは義務化されており、コロナ禍に限らず企業は実施しなければなりません。
診断の結果次第では、再検査の受診勧奨や、異常について産業医から意見を聴取したり面接指導を行ったりする必要があります。

②健康情報の提供や個別相談しやすい環境を整える

企業は従業員のさまざまな不調や健康リスクを知って、対応することが重要です。体の不調だけでなくストレスなどによる心の不調についても、従業員が上司などに報告・相談しやすい環境を整えてください。
オフィス勤務と在宅勤務のどちらでも対応できる、Web会議ツールやビジネスチャットツールは外せないでしょう。
また、オンラインで一元管理できる健康管理システムも大変便利でおすすめです。

③産業医との面談をオンライン化する

従業員の心身の健康に異常がないかを確認する産業医面談も、オンラインで行えるようにすれば、異常の早期発見・対応に繋がります。
また、産業医と人事（健康管理）部門との連携をオンライン化することで、面談の設定や情報共有がスムーズとなり、スピード感ある対応が可能です。

以上が、コロナ禍で企業に求められている健康管理の一例です。

話題の健康管理サービス「Carely」とは？

前述のとおり、コロナ禍での企業の健康管理にはオンラインツールが有効的で、近年はさまざまなサービスが登場しています。

なかでも話題になっているのが、企業の健康管理を効率化するクラウドサービス「Carely（ケアリィ）」。提供しているのは、本システムの企画・開発・運営を手掛けている株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表者：山田洋太氏、以下「iCARE」）です。

「Carely」は各企業が抱えている従業員の健康データを一元管理できる、人事・産業保健スタッフ向けの健康管理システムです。一般的には紙やエクセルで管理する健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談の記録などをシステムで管理し、効率よく工数を大幅削減できます。

例えば、「Carely」を導入すると、以下の業務が時間を短縮できます（下記表はiCAREの公式サイトより転載）。

Carelyで効率化できる業務	従来の業務時間	Carely導入後
健康診断の受診管理	170分	20分
健診結果のパンチング	300分	15分
産業医による就業判定	900分	120分
再検査の受診勧奨	90分	15分
過重労働の管理	520分	210分
産業医面談の管理	2400分	270分
その他	7200分	0分
合計	5100分	650分