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コロナ禍で最高水準となった2022年卒の内定率

公開日2021/08/09 更新日2021/08/10


就職氷河期の再来になるのではと懸念された、2022年卒業予定の大学生・大学院生の就職活動もいよいよ終盤を迎え、内定率は過去最高水準となっています。コロナ禍による環境変化は就活にどのような影響をもたらしたのでしょうか。

2022年卒の大卒求人倍率は1.5倍

就活ルールの事実上の廃止や、新卒一括採用から通年採用へのシフト、さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、採用中止や採用枠を減少する企業も増え、今年は就職氷河期の再来になるという悲観的な見通しが多いなかで、2022年卒の就職活動がスタートしました。

しかし、リクルートワークス研究所が4月に発表した2022年卒の大卒求人倍率は1.5倍で、前年は1.53倍を上回り、直近の売り手市場のピークだった2019年卒の1.88倍には届かないものの、就職氷河期やリーマン・ショック後に比べると高い水準となりました。

その背景にあるのは、コロナ禍で大打撃を受けた航空・旅行各社などの特定業界に比べ、業績が好調なスーパーやドラッグストア、ネット通販、さらに、もともと人出不足だった介護やIT業界などで採用数を増やす傾向がみられことが挙げられます。

6月1日時点の内定率は71.8％

コロナ禍でも、業界によって採用意欲が衰えなかったことは、2022年卒の高い内定率にも表れています。ディスコの調査によれば、6月1日時点の内定率は71.8％で、2017年卒から続く現行の就活ルールでは最高の数字です。

就活ルールは、かつては経団連が企業に求めていた、「採用広報3月解禁、選考活動6月解禁」ですが、形骸化していることから経団連がこのルールを廃止したものの、政府が混乱を避けるために維持している就活ルールです。

形骸化していることは、説明会や募集が始まるはずの3月1日時点で、既に内定率が21.1％もあったことでも明らかですが、内定、内々定を出す時期が、どんどん早まっているのが現状です。

欲しい人材に早めにアプローチする動きが加速

内定率は、就職サービス各社で発表していますが、4割から5割の高い割合を示すところもあり、数字に多少の違いはあるものの、概ね内定を出すタイミングが早くなっていることは各社の発表データからも明らかです。

ところで、形骸化しているとはいえ、とりあえずルールがあるのに、なぜ、内定を出すタイミングが早くなっているのでしょうか。そこにあるのは、やはり日本が抱える人手不足という課題があるようです。

人手不足に悩む企業やITなど専門人材が欲しい企業は、早く内定を出して優秀な人材を囲い込むために先手をうつのです。また辞退を見越して多めに内定を出してもいることも、高い内定率に表れているといえるでしょう。

製造業でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進のため、データ活用に詳しい専門人材が求められ、欲しい人材に早めにアプローチする動きが加速しているようです。

インターンシップ希望参加社数急増

優秀な人材を囲い込むもう一つ手段として増えているのがインターシップの活用です。ディスコの3月1日時点の調査によると、内定企業のうち74.7%がインターンシップに参加した企業でした。

マイナビが昨年発表した「2022年卒大学生インターンシップ前の意識調査」によると、インターンシップ希望参加社数は、2020年卒で4.2社、2021年卒で5.1社でしたが、2022年卒は8.1社と急増しています。

インターンは大学3年生の夏に行われることが多く、インターンに参加した就活生には、秋頃に参加者限定の早期会社説明会を開き、社員との座談会やリクルーター面談、参加社限定の追加インターンなど、企業と就活生との接触機会を増やすことができます。

採用担当者にとっては、インターシップの重要性を再認識する必要がありそうです。

まとめ

コロナ禍で“就職氷河期の再来”という不安もあった2022年卒の就活戦線ですが、フタを開けてみれば、最高水準の高い内定率となりました。就職率が高くなるのは経済状態が好調な場合ですが、コロナ禍は好調と不調な業界を、完全に分断してしまったことも肝に銘じておく必要もありそうです。

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