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新型コロナウイルス感染拡大の影響は、経済に大きなダメージを及ぼしているが、マイナス影響だけではなく、プラス影響を受けている業種・業態もある。
CCCマーケティング株式会社の研究所「CCCマーケティング総合研究所」が、2021年6月に発表した「産業動向レポート」および「産業天気予報」によると、業種・業態によってコロナ禍でも存続し続けるための対応力に差が生じてきていることが判明した。
コロナ禍がプラスに作用した業種は、自粛生活で増加した内食需要や生活スタイルの変化によって、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどで、このような業種では業績が好調に推移している。
しかし、このコロナ禍に大幅な商品の見直しなどを行っている企業は少なく、どこまで好調を維持できるかどうかが今後の注目点といえそうだ。
一方、長く苦戦を強いられてきたコンビニエンスストアは、リモートワークの普及で利用客が大きく落ち込んだ都心の店舗などで苦戦もあるようだが、店舗レイアウトの変更や商品構成の見直しを進めたことで、主要チェーン全体では業績回復傾向にある。
食を扱う業態で大打撃を受けているのが、時短営業要請と酒類の提供制限が続く外食業態で、まさに出口の見えない苦境に立たされている。
とくに、外食店の売り上げにおいて大きなウエイトを占める夜の時間帯に、まともに営業ができない状態が続いていることは致命的で、居酒屋やバー、ディナーレストランなどは経営維持が難しい状況に追い込まれている。
そんな厳しい状況下で、外食からテイクアウトへと業態転換の動きも活発になっている。外食店は、“できたてのおいしさ”で勝負してきたわけだが、テイクアウト需要に対応するため、“できたてでなくてもおいしい”商品を提供することで活路を見出そうとしているわけだ。
コロナ禍で変化した消費スタイルにどう対応していくか営業力が問われている。
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