司法試験に落ちた！就職で不利になる？就職活動のポイントを徹底解説

司法試験は、日本国内でも最難関といわれる試験です。
何年もかけて合格を目指していたものの、なかなか受からない人もいます。
受験前や受験回数の制限に近づいた時には、「もし今回落ちたら、就職するべきかどうか」悩む方も多いでしょう。

この記事では、司法試験に落ちたら考えるべきことや主な就職先、就職活動時のポイントなどを解説します。

司法試験に落ちたら考えるべきこと

司法試験に不合格となった場合、次に考えるべきことは「再受験を目指すのか」それとも「就職に切り替えるのか」です。

現行制度では、受験資格の取得から5年間という制限があり、試験は年1回のみ行われるため、最大で5回まで受験が可能です。
かつては受験回数に制限がなく、何度でも挑戦できましたが、その結果、何十年も合格を目指し続けたことで他のキャリアを諦めざるを得ない人が多くなり、司法試験制度の改正が行われました。

再受験を選ぶのであれば、残された受験回数を有効に活用するために、これまでの勉強方法を見直し、改善することが重要です。
一方で、就職に切り替える場合は、法律の知識を活かせる分野を考慮しつつ、計画的に就職活動を進めましょう。

次章では、司法試験に不合格となった後の就職先として考えられる5つの選択肢について詳しくご紹介します。

司法試験に落ちた後の就職先5選

司法試験に落ちた後の就職・転職先は、主に以下の5つです。

• 一般企業の法務部門
• 一般企業の法務部門以外の管理部門
• 法律事務所のパラリーガル
• 公務員
• その他士業資格

それぞれの就職先を解説します。

一般企業の法務部門

一般企業の法務部門では、契約書の作成やコンプライアンス関連など、法律に関わる業務を担当します。
企業活動に必要な法的知識を活かし、経営をサポートする役割です。

企業法務へ就職するメリットは、安定した職場環境で自身の法律知識を活用できる点です。
大手企業は年収水準が高く、福利厚生なども整っている傾向があります。
さらに、司法試験受験で培った法律知識を活かして、管理職などへのキャリアアップも期待できるでしょう。

一般企業の法務部門以外の管理部門

一般企業の法務部門では、司法試験で培った法律知識を存分に生かすことができますが、法務部門以外の管理部門でも役に立ちます。
商法や会社法、税法、労働法などの知識は、一般企業の経理部門や労務部門、総務部門などで評価されるでしょう。
法律知識を活かしながら、キャリアの幅を広げることができます。

法律事務所のパラリーガル

法律事務所のパラリーガルも1つの選択肢です。
パラリーガルは、法律に基づく高度な知識とスキルを活かして、弁護士を補助する役割を担います。

日本では、パラリーガルとして働くために特別な資格は必要ありません。
法律知識に加えて、事務処理能力やコミュニケーション能力などが重視されます。
事務員や弁護士秘書と異なり、法的業務に直接関わるため、法律の実務経験を積みつつ、スキルアップできることがメリットです。

公務員

法律知識を活かして、公務員を目指す選択肢もあります。
国家公務員・地方公務員ともに、法務関係の部署や行政に関わるポジションでは、司法試験で得た法律知識が役に立つでしょう。

公務員になるには、別途公務員試験に合格する必要があります。
公務員試験には、憲法や民法など法律に関する科目が多いため、司法試験経験者は有利になりやすいでしょう。

公務員は年収や待遇が安定しており、将来設計を考えやすいことが大きなメリットです。

その他士業資格

司法試験に不合格となった場合でも、司法書士や行政書士など、他の士業資格を取得することで法律関連のキャリアを築く道が開けます。

司法書士は、土地や建物の登記に関する手続きなど、公的期間に提出する文書の作成において重要な役割を果たす国家資格です。
また、行政書士は、行政と市民の仲介役として手続きや法的書類作成に特化した国家資格です。

司法書士試験と行政書士試験は、どちらも受験資格がなく、受験のハードルが低いため、司法試験の勉強を活かして受験することができます。
両資格とも業務の幅が広く、企業の許認可申請や外国人ビザなど、需要のある分野で活躍しやすいことがメリットです。

司法試験の不合格は就職に影響する？

司法試験に挑戦した経験は、法律知識の習得はもちろん、根気強く勉強を続けた証として高く評価されることがあります。
そのため、たとえ司法試験に不合格であっても、その経験や知識を活かせる就職先を見つけることができれば、プラスの評価につながるでしょう。

ただし、司法試験経験者の転職活動では、年齢が評価に大きく影響する傾向があります。
特に30代以降で社会人としての就業経験がない場合、マイナス評価を受ける可能性があるため注意が必要です。

さらに、司法試験合格を前提として採用された場合、試験に不合格だと内定が取り消されるケースもあります。
法律事務所や弁護士としての就職では、「司法試験合格」が条件とされていることも少なくありません。
事前に募集要項をよく確認し、条件を把握しておきましょう。

司法試験に落ちた後の就職活動のポイント

司法試験に落ちた後の就職活動のポイントは、以下の4点です。

• 受験後の進路はあらかじめ考えておく
• 司法試験の話題ばかりにならないようにする
• 謙虚な物腰を意識する
• 転職エージェントを利用する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

受験後の進路はあらかじめ考えておく

司法試験の結果がどうであれ、将来の進路は早めに考えておくことが重要です。
法律事務所以外にも、一般企業の法務部門や公務員、士業資格の取得などさまざまな選択肢があるため、幅広い視点でキャリアプランを考えましょう。

たとえば、司法試験受験前の3月から4月にかけては、公務員試験の出願がスタートする期間です。
詳しい日程は各自治体によるため、事前に調べておくことで、スムーズに併願の準備ができます。

司法試験の話題ばかりにならないようにする

面接で、司法試験の経験ばかりをアピールすることは避けましょう。
確かに司法試験の経験は貴重ですが、そればかりに焦点を当てると、他のスキルや強みが伝わりにくくなります。

面接官や採用担当者は、過去の失敗よりも、応募者が現在どのような価値を発揮できるかに関心を持っています。
司法試験を通じて得た法律知識や自己管理能力を、応募先企業でどのように活かすかを中心に話し、司法試験経験だけでなく、多面的な能力をアピールすることが重要です。

謙虚な物腰を意識する

司法試験に落ちた後の就職活動では、謙虚さを忘れないことも重要です。
司法試験に挑戦した経験があると、つい自分の知識や努力を強調したくなるかもしれません。
「まだ学び続けたい」「成長したい」といった表現を織り交ぜながら、謙虚さを見せつつ、自己アピールすることが重要です。

転職エージェントを利用する

司法試験後の就職活動では、転職エージェントの利用もおすすめです。
転職エージェントでは、求人の紹介だけでなく、キャリアカウンセリングや応募書類の添削、面接対策、企業との交渉など、様々なサポートも受けることができます。
特に、司法試験経験の活かしたキャリアプランに悩んでいる方は、一度今後のキャリアについて相談してみるとよいでしょう。

また、転職エージェントを利用する際は、法務や弁護士などのリーガル分野に強いエージェントを選ぶことをおすすめします。
リーガル分野の求人に限れば総合型の転職エージェントよりも多くの求人を扱っていることがあり、司法試験の経験を活かせる求人も見つかりやすくなります。
法務に強い転職エージェント一覧は、以下記事をご確認ください。

まとめ

司法試験は国内屈指の難関であり、5年間で5回という受験制限の中、不合格に終わる人も少なくありません。
しかし、弁護士としてのキャリアを諦めたとしても、司法試験の受験経験を活かせる就職先は多数存在します。

最適なキャリア選択をするためには、試験結果が出てから動き出すのではなく、事前にキャリアプランをしっかりと練っておくことが重要です。

就職活動では、自分の力だけでなく、転職エージェントを活用することで、よりスムーズに進めることができます。
特に、自分が目指す業界について豊富な支援実績を持つエージェントを選ぶことがポイントです。