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国外から“フルリモート勤務”する総務担当者の働き方

公開日2021/08/25 更新日2021/08/26


新型コロナウイルスの感染拡大に伴いリモートワークが普及した一方、「出社せざるを得ない」とされる職種もあります。その代表例とされるのが総務担当者です。しかし、国外から“フルリモート”で仕事をしている総務担当者もいます。一体、どのように働いているのでしょうか。

リモートワークが難しいとされる総務担当者

総務の専門月刊誌「月刊総務」の調査によると、1回目の緊急事態宣言中、「完全にテレワークだった」と回答した総務担当者はわずか1.6％でした。総務などの管理部門は、郵便物の確認や契約書の押印などのため、出社せざるを得なかったのが実情です。

リモートワークのメリットは、通信環境が整っていればどこでも仕事ができることです。しかし、コロナ禍で急速に進んだこともあり、リモートワーク導入による成果を思うように上げられていない企業も決して少なくありません。

しかし、海外に住みながらフルリモートで勤務する総務担当者も存在しています。

迷わず応募した“リモート大歓迎”の求人広告

気になるのは、どのような働き方をしているのかということですが、JOINSの猪尾愛隆代表取締役がITmediaビジネスONLINE「攻める総務」で、海外在住の社員がどのようにして業務に取り組んでいるかを紹介しています。

総務関連業を担当しているのは、アジアのある国で暮らしている30代の女性です。大学卒業後、日本のエンジニアリング大手で総務担当としてバリバリ働いてきましたが、結婚とともに退職し、海外駐在のパートナーと通算10年、南米や中東など海外で生活しています。

JOINSとの出会いは、「駐在員の配偶者」のキャリアをサポートするSNSコミュニティーで目に入った、“リモート大歓迎”という求人広告でした。

1日の稼働平均2～4時間、1か月60～70時間

彼女は働くことが好きで、3人の育児をしながら、赴任先でもさまざまな仕事にチャレンジしてきましたが、転勤の度に仕事を変えざるを得ない環境でした。リモートワークを希望していただけに、“リモート大歓迎”の求人募集に迷わず応募したそうです。

はじめは1人しかいなかった総務担当ですが、現在は2人が新たに総務チームに加わり、総務業務だけでなく営業チームのサポート業務まで守備範囲が拡大しています。さぞ、多忙と思いきや、1日の稼働は平均2～4時間、1か月60～70時間ほどです。

顧客とのメールのやりとり、オンラインでの打ち合わせなどを進め、合間には子どもの学校の送迎や家事をこなし、午後6時までには業務を終えるそうですから、日本にいるメンバーとほぼ変わらない状態で業務をこなしているそうです。

デジタルツールやクラウドソフトの活用

フルリモートワークを可能にするため、契約書など書類に関しては、大半を電子契約書に移行し、紙の請求書が必要な場合もクラウド経理ソフトの郵送代行サービスなどを使うことで、遠隔から郵送業務ができるようにして対応しています。

また、Zoomなどのオンライン会議ツールや、仕事の進み具合を確認できるクラウドソフトなどの活用など、デジタル化を進めることで、出社しなければできなかった業務も工夫次第で海外からでもフルリモートワークで対応できることを、JOINSが実践しているといえるのではないでしょうか。

まとめ

リモートワークで成果を上げている企業もあれば、思うように上げることができない企業もあります。もちろん、新しい働き方ですから不慣れなことも多く、なかなか長年の慣習からは抜け出せないものです。しかし、コロナ禍の今だからこそ、フルリモートワークを検討すべきときなのかもしれません。

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