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2022年1月に施行となる「改正・電子帳簿保存法」では、電子データで受領した書類は原則として電子保存することが定められた。
つまり、これまで認められていた、電子データで受領した請求書などを印刷し、紙で保存することができなくなり、電子データで管理しなければならない。紙と電子データでの管理の両方に対応しなければならなくなるわけだ。
経理担当者の業務負荷が大きくなることが予想されるが、施行まで4か月を切ったいま、果たして「改正・電子帳簿保存法」の内容を、どの程度理解しているのだろうか。
クラウド請求書受領サービスを展開するSansan株式会社が、請求書関連業務に携わる1,000名のビジネスパーソンを対象に実施した「電子帳簿保存法に関する意識調査」によると、「改正内容を理解している」と回答したのはわずか8.8%にとどまっていることがわかった。
また、「知らない」と回答した人が最多の72.4%、「知っているが内容は理解していない」は18.8%と、9割以上が理解しきれていない現状が明らかになった。なお、改正・電子帳簿保存法の施行目前となっても、勤務先が「対応している」が17.8%で、「対応に向けて動いている」が42.8%と、企業の対応が急務であることがうかがえる。
注目すべきは、受け取る請求書の形式である。「紙の請求書」が39.9%で、「すべてがPDFなど電子形式の請求書」が5.4%であったが、もっとも多かったのが「紙と電子形式が混在」の54.7%だ。
経理業務のデジタル化が進み、請求書は電子データ形式でのやりとりが増えている。しかし、半数以上が「紙と電子形式が混在」と回答していることから、請求書の管理体制を見直す必要があるのが実情だろう。
では、請求書などはすべて紙から電子データへと移行すれば管理の手間も省けそうだが、取引先との事情で、受け取り形式を統一することも難しそうだ。
そこで注目されているのが、「Bill One」(Sansan株式会社)のような、請求書を紙やPDFなど形式を問わず受け取ることができ、クラウド上で一元管理できるクラウド請求書受領サービスだ。
まだ、改正・電子帳簿保存法への対応をしていない企業の担当者は、各社から提供されているクラウド請求書受領サービスの中から、自社に合うサービスの導入を検討してみてはいかがだろうか。
Webセミナー
最新『電子帳簿保存法の基礎を学ぶ』
日時 :2021年9月17日(金)14:00~15:30
会場 :オンライン
受講料:無料(事前登録制)
主催者:株式会社マネーフォワード クラウド経費本部
大手メディア等でも取り上げられる機会が増えましたが2020年10月に改正された電子帳簿保存法が注目を集めています。改めて電帳法を検討しているお客様が増えていることを受け、「電子帳簿保存法の基礎を学ぶWebセミナー」を開催します。
マネーフォワード クラウド経費は経費精算システムとして日本で初めての電子帳簿保存法対応となり、弊社自身が10月の法改正を受けどのような方針で運用を実施しているのか、経費精算システムにてどのような対応を行っているのかも含めお伝えします。
業務お役立ち資料
2022年の電帳法改正に向けて今からできる業務改善とは
提供元:Sansan株式会社
企業間の取引において欠かすことのできないビジネス書類、請求書。新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク推進が急務となった現在において、請求書のペーパーレス化を実現するためには、電子帳簿保存法(電帳法)に対応する必要がある。本資料では、2022年1月から施行される改正法で緩和される要件の解説を中心に、明日から始められる請求書のペーパーレス化のポイントを紹介している。
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