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3Gガラケー消滅は巨大なビジネスチャンス！先行するauの戦略は？

公開日2021/10/01 更新日2021/10/02


2022年3月末、国内通信事業者の先陣として、auが3G対応のサービスを終了します。それに続いて2024年1月末にはソフトバンクが、さらに2026年3月末にはNTTドコモも3Gサービスを終了します。

時期に違いはあるものの、3Gサービスがなくなることで、これまで3G対応の機種を使っていたユーザーは、必然的に新しい機種への変更を迫られます。この3Gユーザー層を、大手キャリアが見逃すはずがありません。では今後ガラケーからスマートフォンへの変更はどのように進むのか、最初に動くauを中心に検証してみましょう。

ガラケーユーザーは巨大な市場

携帯電話利用者の総数に占めるガラケーユーザーの割合は、2019年の調査では約18%にまで減少していました。それでも現時点で国内には、およそ2,800万人のガラケーユーザーが残存していると推測されています。

これだけの市場規模があれば、今後機種変更や他社への乗り換えなど、ガラケーユーザーの争奪戦が始まることは必至、いや、すでに始まっているとみても良いでしょう。

3G終了がもたらす変化

現在国内の移動通信システムは、第4世代の4Gが主流になり、携帯各社のスマートフォンも4G対応がメインです。さらにその先の5G対応機種も登場しており、ひと昔前の3Gはすっかり色あせてしまいました。

そこで携帯各社はガラケーユーザーに対して、自社サービスへの囲い込みと、他社からの乗り換えユーザーの取り込みを戦略的に進めています。新規契約が伸び悩む大手キャリアにとっては、新規顧客を拡大する最後のチャンスかもしれません。

ただし、3Gサービスが終了した時点で、いわゆるガラケーが完全に消滅するわけではありません。携帯機種メーカーは、それ以後も4G対応型のガラケーを継続して提供する姿勢です。つまり、スマートフォンに変更する以外に、最新型のガラケーに変更するという選択肢もあるのです。

auが進める機種変更戦略

auでガラケーを使用中のユーザーに対しては、数年前から個別にサービス終了の案内が届いていました。そこには、既存の3Gガラケー機種は使えなくなる、というメッセージがプラスされていましたが、ガラケーユーザーからすると、期限が来るまでは使い続けようという思いが強かったのではないでしょうか。

定期的に送られてくる案内には、その後お得な機種変更キャンペーンなどの特典が付加されるようになり、この時点でauは他社への流出防止に本腰を入れたと考えられます。それでも、ユーザー側は静観する構えをみせながら、さらにお得な特典を待っていたのが本音でしょう。

そして3Gサービス終了の約1年前というタイミングで、auは無料でスマートフォンに機種交換ができる上、1年間は特別料金が適用になるというキャンペーンを開始しました。このタイミングで、ガラケーからスマートフォンに変更したユーザーも多かったはずです。

無料で提供されるスマートフォンは、4G対応の廉価版～中級クラスであり、本体代金が不要であることを考えると、機種にさえこだわらなければ非常に魅力的な提案です。さらに初年度の料金が、場合によってはガラケーよりも安くなるプランも準備されていました。

また、機器の操作に不安があるユーザーに対しては、「スマホスタートサポート」を用意して、スムーズな移行をバックアップしています。実際にガラケーからスマートフォンへの移行は、少しの準備とわずかな操作で完了するのです。

au以外の各社も同様のキャンペーンを行うと考えられますが、auが他社よりもはるかに前に3Gサービスを終了することは、新規ユーザー獲得も含めた戦略の一環ではないでしょうか。

5Gに向けた通信業界の展望

携帯各社は1歩先をにらんで、データ使用量無制限で料金を抑えた5G対応プランをスタートさせています。機種代金の割り引きや各種特典も用意して、一気に4Gを飛び越えたユーザーを獲得するのが狙いでしょう。

ただし、現状では機種代金が高額で、対応エリアやサービスが限定的なので、5Gスマートフォンが主流になるには、もう少し時間がかかると予想されます。現行では4Gのサービスを中心に、スマートフォンと4G対応ガラケーが共存する状態がしばらく続くのかもしれません。

まとめ

スマートフォン全盛の現在でも、料金の安さと使い勝手の良さから、3Gガラケーの潜在的なユーザーは3,000万人近くも存在します。複数の携帯を所有するユーザーを考慮しても、この数字は国内携帯市場の20～30%を占めるでしょう。

これらのガラケーユーザーを、いかにして自社のサービスに取り込むかが、情報通信各社の今後の中枢的な戦略になるはずです。その先にある5Gサービスの普及も視野に入れて、携帯各社は思い切った動きをみせるのではないでしょうか。

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