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新型コロナワクチン接種後の働き方に関する調査｜株式会社LASSIC
公開日2021/10/25
更新日2021/10/26
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新型コロナウイルスの新規感染者数が激減、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も全面解除、そしてワクチン2回接種を終えた人も6割を超えるなど、世の中は徐々にコロナ前の日常を取り戻しつつあるように見える。
飲食店の酒類提供も条件付きながら緩和され、人気観光地では、人出も増えつつある。また、感染拡大に伴い緊急避難的にテレワークを導入した企業では、出社しての働き方に戻すところもあるようだ。
ところで、リモートワーク導入の目的は、感染予防だけではない。ワークライフバランスを考慮した働き方改革の目玉でもあるが、この先どうなっていくのだろうか。
株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」が実施した「新型コロナワクチン接種後の働き方に関する調査」によると、7割の企業がテレワークとオフィスワークを組み合わせた“ハイブリッド勤務”の導入を検討していることがわかった。
テレワーカーの回答でもっとも多かったのが、男女とも「完全テレワーク」が3割を超え、ワクチン接種後も9割以上がテレワークの継続を希望している。また「完全オフィスワーク」希望は全体の5%程度にとどまっている。
一方、昨年9月の調査では「完全テレワーク」の割合は全体で15％ほどだったが、今年8月の調査では、男性が28.1％、女性が34.2％と、男女とも完全テレワークで働く割合が倍増する結果となっている。
もちろん、急遽テレワークを導入した企業には、テレワークによる課題も持ち上がっているが、生産性の向上や社員のワークライフバランスの充実など、新しい働き方の効果を体感することができた企業は、「多様な働き方の一つとして定着させる動きが高まっている」というのが、テレワーク・リモートワーク総合研究所の分析である。
調査結果についてのコラムはテレリモ総研のサイトで公開しているので、テレワークの効果を実感できない企業の担当者は、チェックしてみてはいかがだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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