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会社には、所得や売上に対してかかる法人税や法人住民税、事業税、消費税など、いろいろな税があります。
また、会社が事業活動をするうえで納付義務が生じるのは源泉所得税、印紙税、固定資産税、自動車税などがあります。
管理部門なら税の知識も必要です。会社をとりまく税金に関連する会計用語をピックアップしましたので、最低限の情報として押さえておきましょう。
会社が納税しなければならない主な国税
税金には、課税の主体が国か地方公共団体によって、国税と地方税があります。
また、直接税、間接税という分類、さらに普通税と目的税という分類もあります。普通税は、一般的経費に充てることが目的の税で、特定の費用に充てる目的の税が目的税です。
国税には、次のような税金があります。
会社が納税しなければならない主な地方税
地方税には、次のような税金があります。
青色申告の特典に関する会計用語
法人税の申告は、青色申告と白色申告があります。申告書の色の違いから、こう呼ぶようになりましたが、法人は税務署に申請し、承認されると青色申告法人となることができます。青色申告の承認を受けると、いろいろな特典があります。
法人税の申告にまつわる用語
会社は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出し、それに基づく税金を納めなければなりません。申告・納付先は、税の種類により国(税務署)、都道府県(都道府県税事務所)、市町村(市町村役場)に分けられます。
税金の種類もいろいろあれば、納付方式もいろいろです。法人自らが納税額を計算して納付をする申告納付(しんこくのうふ)、課税庁側が納付額を計算して納付書を納税者に送る賦課徴収(ふかちょうしゅう)などです。
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