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働き方改革元年となった2019年度は、多くの企業で働き方改革につながる従業員への待遇や職場環境の改善に取り組んできたに違いない。なかでも大きくクローズアップされたのが、人出不足を背景にした人事課題である。
人事評価クラウドで企業の働き方改革を支援する「株式会社あしたのチーム」は、全国の従業員数5人以上300人未満の企業経営者および人事担当者を対象に、2019年度の振り返りに関するインターネット調査を実施した。
その結果、2019年度にやり残した人事課題は、人材採用(53.7%)、人材育成(44.3%)、人材の定着化(38.0%)である。さらに、2019年度に改善できなかった課題でも、人材採用(37.7%)、人材育成(27.0%)、人材の定着化(24.7%)だ。
また、2020年度に取り組みたい人事課題でも、人材採用(44.3%)、人材育成(43.3%)、人材の定着化(31.7%)で、人事課題がいずれもTOP3となり、人材に関する課題は、企業にとって永遠の課題といえそうだ。
ところで、企業にとっての永遠の課題でもある人事課題だが、経営者と人事担当者では、受け止め方にも微妙な差があることが明らかになっている。とくに差があったのは、残業時間の削減、人事評価制度の導入・改革、人材の定着化である。
経営者 | 人事担当者 | 差 | |
---|---|---|---|
残業時間の削減 | 20.7% | 37.3% | 16.6pt |
人事評価制度の導入・改革 | 9.3% | 24.7% | 15.4pt |
人材の定着化 | 24.7% | 38.7% | 14.0pt |
この調査から、働き方改革によって新たに生まれた人事課題も浮き彫りになっている。
新たな人事課題の上位を占めたのは、「働き方と就業規則が合わなくなったこと」48.1%、「隠れ残業が発生し正確な労働時間が把握できないこと」46.8%、「働き方と評価制度が合わなくなったこと」41.8%となっている。
働き方改革によって、現在の人事評価制度が合わなくなっているようだが、適正な評価制度の導入と、それに伴う処遇改善こそ、社員のモチベーションアップにつながるといえるのではないだろうか。
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