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この1年で高まった人権意識｜BIGLOBE調査

公開日2021/11/10 更新日2021/11/11

テレビや新聞報道でこの1年間に取り上げられたニュースを振り返ってみると、差別的発言や人権問題に関わるニュースが目立った年だったと感じる人が多いのではないだろうか。

東京オリンピック・パラリンピック開会式関係者の解任や辞退が相次いだ理由も、人権意識への配慮の欠如や、差別的発言、ジェンダー平等を無視するような姿勢や発言が、世間の反感をかったことが背景にあるようだ。

ビッグローブ株式会社が実施した「人権とジェンダー平等に関する意識調査」によると、この1年間の国内外の事件やニュースによって、人権問題への関心は「高まったと思う」が16.8％で、「やや高まったと思う」は39.5％だ。

6割近くが人権問題に対する意識が高くなったようだが、たとえば「差別的な発言」に対しては「差別的な発言をした背景や理由を知りたい」が48.2％、「どのような状況・人物でも許せない」が30.1％、「差別的な発言をした人物を嫌いになる」が23.1％という結果だ。

この人権意識の高まりを「ネット社会だから」と軽んじていられないのは、消費者はネット情報などから、企業の人権意識や環境への配慮、SDGsへの取り組み姿勢から、商品やサービスを選んでいる傾向があるからだ。

なかでも、社会や環境への配慮、SDGsへの取り組みについては、7.5％が「意識している」「やや意識している」が28％で、50代・60代では4割と年齢が高くなるほど、意識する割合が高くなっている。

企業には、人権問題に配慮する姿勢をはじめ環境問題、SDGsへの取り組みなどを、どのようにアピールしていくかが問われることになる。配慮に欠けたSNSでの何気ない発言が瞬く間に拡散し、会社のイメージを損なうだけではなく、不買運動に発展してしまうケースもあるだけに、広報・PR担当者の重要性はますます高くなりそうだ。



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